Amazonなどのオンライン書店が値引きした書籍を無料配送することを禁じる法案が、6月26日、フランス上院で可決された。2週間以内にオランド大統領が署名して成立する見通し。フランスのフィガロ紙などが報じた。
現在フランスでは、全ての書店で販売価格の割引は最大5％までと法律で決められている。この法律は、もともとは個人書店を大型書店チェーンから守るためにつくられたものだったが、Amazonなどの登場で書店業界の脅威が「オンライン書店」に変わった。
オンライン書店が、5％の割引と同時に送料無料のサービスを始めたことが大きな理由だ。オンライン書店は「重い本を自宅に持って帰る」という顧客の苦痛を取り除くことで、新たな付加価値の提供もしている。
これに対してフランス議会は2013年10月3日、オンライン書店は割引した書籍を送料無料で販売できないとする「反アマゾン法」を下院で可決した。3000店に上る小規模書店から苦情が寄せられていたためだという。法案は全会一致で可決され、上院に送られた。
新しい法律は、実質上、オンライン書店の書籍の価格を上げることになる。フィリペティ文化・通信相は26日、「文化への接点として不可欠な個人書店を守るために必要な法律」とコメントした。
Amazonはどのようにしてこの法律に対処するのか。フランスのAmazon.frは、年間49ユーロ（約6800円）を払えば送料が無料になる「Amazon Prime」というサービスを導入した。「Amazon Primeは送料が無料ではないかと当局に指摘された際には、Amazonは恐らく年会費には送料が含まれると主張するつもりであろう」と、フィガロ紙は分析している。
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