保育所の運営「株式会社の参入を促すべき」 公取委が提言

公正取引委員会（公取委）は6月25日、保育所の設置・運営について「国や自治体は株式会社も含めて多様な事業者の参入を促すべきだ」とする報告書をまとめた。一部の地方自治体が株式会社の参入を認めていない実情を踏まえたものだ。

公取委は2013年12月、保育所の実態を把握するために株式会社や社会福祉法人、自治体などを対象にアンケートを実施した。その結果、保育所の新設の際、株式会社170社のうち、約4割にあたる68社が「株式会社であることを理由に認可されなかったり、不利な条件があるため参入を諦めた」と回答していた。

公取委の報告書は「一部の自治体において、株式会社等の参入を認めない、株式会社等が参入不可能な条件を設定するといった運用が行われており、このために、多様な事業者の参入が十分に確保されていないと考えられる」と現状報告。その上で「撤退する懸念があることや撤退時の規制がないことを理由に、株式会社等であることをもって参入を排除する必要があるとはいえない」と結論づけた。

公取委の杉本和行委員長は25日の会見で、以下のように話したという。

「待機児童が政策課題となっているなか、関係省庁や自治体は公平な条件の下で新規参入できるよう検討してほしい」

（NHKニュース『保育所「株式会社含め参入促すべき」』2014/06/25 12:30）

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