時事通信社
安倍晋三首相は6月13日、首相官邸で記者団に対し、現在30％台半ばの法人税の実効税率（国税・地方税を合わせた税率）について「数年間で20％台に引き下げることを目指す」と表明した。2015年度から実施する。政府は与党との協議を経て、6月中に閣議決定する「骨太の方針」に明記する。時事ドットコムなどが報じた。
首相は、法人実効税率を引き下げる狙いを「雇用を確保し、国民生活の向上につなげていきたい」と説明。税収減を補う財源については「しっかり確保していく」と述べ、検討を急ぐ考えを示した。
（時事ドットコム『法人税、数年で20％台＝安倍首相「雇用確保し生活向上」－骨太素案決定・諮問会議』より 2014/06/13 16:51）
安倍首相は13日、麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相、野田毅自民税調会長、菅義偉官房長官と首相官邸で、法人税改革に関連する骨太の方針での表記について、最終的な詰めの協議を行った。これを受けて安倍首相が記者団に方針を明らかにした。
Bloombergは安倍首相が「20％台」と述べたことについて「玉虫色の表現で着地点を見出した」として、次のように報じた。
現行の法人実効税率は35.64％。諮問会議の民間議員は税率を10％引き下げ、アジア近隣諸国並の25％程度にするよう提言した。これに対し、財務省は税率1％につき約4700億円の税収減につながるとし、難色を示していたが、「恒久的な財源の確保」を前提に「20％台」という玉虫色の表現で着地点を見出した格好だ。
（Bloomberg「安倍首相：法人実効税率を来年度から引き下げ-数年で20％台へ」より 2014/06/13 16:56）
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