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クラブやダンス教室の営業を規制する風俗営業法について、古屋圭司・国家公安委員長は6月13日の閣議後会見で、規制緩和に向けた改正法案を秋の臨時国会に政府が提出する方針を明らかにした。朝日新聞デジタルなどが報じた。
警察庁は有識者会議を設け、クラブの経営者や近隣住民から意見も聞いて法案を詰める。規制は緩和される見通しだが、クラブについては客同士のけんかなど深夜のトラブルも懸念され、慎重に検討する。
（朝日新聞デジタル「ダンス規制、秋に改正案提出の方針 国家公安委員長」より 2014/06/13 13:56）
風営法は戦後、売春や賭博の温床だったダンスホールなどを取り締まるため、1948年に制定され、以降改定を繰り返してきた。過去にはビリヤードや社交ダンスも規制対象だった。現在は客にダンスと飲食をさせるクラブが規制対象となり、原則午前0時以降の営業はできない。
ダンス教室も、特別な講習を受けた人が教える場合以外は風営法の規制対象となるため、規制を外すべきだとの声も高まっていたという。
ダンス教室も、特別な講習を受けた人が教える場合以外は風営法の規制対象だ。関係者から規制を外すべきだとの意見が出ており、古屋氏は「ダンススクールのようなものを緩和することに異存はない」と述べた。
風営法を巡っては、超党派の「ダンス文化推進議員連盟」（会長・小坂憲次参院議員）も改正案をまとめ、議員立法を目指していたが、自民党内で反対意見が相次ぎ、見送られた。
（毎日新聞『風営法:「クラブなどを規制」見直しで改正案提出へ』より 2014/06/13 12:18）
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