東京都の舛添要一知事は6月10日に開かれた都議会の所信表明演説で、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの会場計画の見直しをする考えを示した。総額4554億円もの予算が見込まれていたが、コストカットできないか検討することになる。NHKニュースによると、舛添氏は以下のように話したという。
「東京都は１０の競技会場を整備するが、大会後の東京にどのような遺産を残せるのか、広く都民の生活にどのような影響を与えるのか、現実妥当性をもって見定めていく必要がある。顕在化してきた建設資材や人件費の上昇など、整備コストの高騰への懸念にも対応しなければならない。今後、早急に見直しを行い、大会の準備に支障が出ないよう改めるべき点は適切かつ速やかに改めていく」
（NHKニュース「都知事 五輪会場計画見直しへ」2014/06/10 16:33）
招致の段階で、東京都などが国際オリンピック委員会（IOC）に示した立候補ファイルによると、37の競技会場のうち新設は22会場。11会場は恒久施設、11会場は仮設施設となっている。舛添知事は、五輪組織委員会が整備を担当する仮設の競技会場についても、整備計画を見直していくことで意見が一致したことを明らかにしたという。
舛添知事の所信表明を受けて、五輪組織委員会の森喜朗会長は「会場計画を改めて検討し、見直しが必要である」というコメントを発表。6月12日に東京オリンピック・パラリンピック調整会議を都庁で開催して、今後の対応を検討するという。森会長のコメント全文は以下の通り。
現在の会場計画については IOC・IPC 関係者、国際スポーツ関係者の評価を得て招致を勝ち取ったものであります。その一方、私は、本年 1 月 24 日に組織委員会会長に就任して以降、2020年大会をより良い大会にするために組織委員会が何をやるべきか、ということを常に考えてまいりました。
大会の質のさらなる向上を目指すことはもとより、東京、ひいては日本にスポーツを中心とした健康で豊かな生活空間をレガシーとして残すことは、組織委員会会長の重要な使命であります。こうした観点から、私は、これまで知事と数回にわたり議論を重ね、都民・国民の皆さんにとって、いかに喜ばれる大会とするか、会場計画を改めて検討し、見直しが必要であるとのことで、意見の一致をみました。
本日、舛添知事の都議会所信表明において、開催都市の知事として、正式に、レガシーや都民生活への影響、整備コストの視点から、会場計画の見直しについての発言がありました。これをうけて、東京オリンピック・パラリンピック調整会議を明後日 12 日に開催し、今後の対応を検討していきたいと思います。今後も、オールジャパン体制で大会準備を進め、都民・国民の皆さまに 2020 年を心から楽しみにしていただけるよう尽力して参ります。
東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場をめぐっては、ザハ・ハディド氏が設計したデザイン案が「歴史的空間を破壊する」として根強い反対論が出ている。今回は舛添知事、森会長ともに新国立競技場については言及しなかったが、こちらの計画見直しも俎上に載る可能性もありそうだ。
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