サッポロ、「極ＺＥＲＯ」を発泡酒へ 異例の規格見直し
サッポロホールディングス
国税当局から税率適用区分に関連して製造方法に関する情報提供要請が行われたことから、現在、税率適用区分に関する検証を行っているが、第３のビールに該当しないことになれば、酒税１１６億円の追加納付が必要になる。
国税庁から今年１月に製造方法に関するデータの照会を受けたという。これを受け、自社でも検証作業を進めているという。
サッポロでは、現時点でも、第３のビールにあたるという認識は変えていないが、検証作業の結果、第３のビールに該当しないことになれば、差額分の酒税の納付が必要となる。すでに販売した分と在庫から試算すると、１１６億円と見込まれる。
「極ＺＥＲＯ」は、「プリン体ゼロ」「糖質ゼロ」を実現した機能性商品。昨年６月の発売開始以来今年の５月末まで６１３万ケース（１ケースは大瓶２０本）を販売するなど、好調な売れ行きを示していた。２０１４年は５５０万ケースを計画。５月末製造分までで２８０万ケースとやや上振れて推移していたため、今回の規格見直しの影響を加味しても、年初計画は変更しない。
検証作業の結果、第３のビールに該当しないこととなれば各方面に影響が及ぶことから、現行の「極ＺＥＲＯ」は５月製造分で販売を打ち切ることを決めた。製法を一部見直した上、酒税の税率が新ジャンルより高い「発泡酒」として７月１５日から改めて発売する。販売価格は３５０ミリリットル缶で２０―３０円の価格上昇になるという。
サッポロビールの尾賀真城社長は会見で「製造方法全般について、検証しているが、現時点で事実確認はできていない。検証の結果、第３のビールに該当しない場合、多くの消費者に迷惑がかかるので自主的な判断で発泡酒に変更する」と述べた。
酒税については、第３のビールのほうが発泡酒より税率が低い。発泡酒（麦芽比率２５％未満）は３５０ミリリットル缶あたり４７円に対し、現行の「極ＺＥＲＯ」の区分である新ジャンルは２８円となっている。［東京 ４日 ロイター］
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