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自民党の日本経済再生本部（高市早苗本部長）がまとめた提言「日本再生ビジョン」は、球団を新たに4つ増やして地域活性化につなげることを検討するよう求めた。日本再生ビジョンは、働く女性の割合の向上に向けた所得税の配偶者控除の抜本的な見直しや、子育てや介護の費用を税制面で優遇する家事支援税制導入の検討なども求めており、近く安倍晋三首相に提出される。
提言案は、静岡県、北信越地方、四国地方、沖縄県が「球団の空白地域」になっていると指摘。球団数を増やすことで「プロ野球市場の拡大と地域活性化の可能性がある」としている。アメリカのメジャーリーグが1960年代以降、球団数を16から30に増やして成功を収めていることにも触れ、消費税増税で落ち込むとみられる景気の回復策になると期待もしている。
この提言に、楽天の星野仙一監督（67）は「賛成」と述べた。
「賛成。縮小していたら成長はない。（既存球団から新規球団へ選手を供出する）分配ドラフトなどのルールが整備されれば、（球界参入に）手を挙げる企業はあるよ」と歓迎した。
（日刊スポーツ『プロ野球16球団 星野監督は「賛成」』より 2014/05/23 09:11）
イギリスのテレグラフ紙は、この球団増設構想を伝える記事の中で、日本でプロ野球に足を運ぶファンは毎年2000万人以上いてJリーグのJ1の試合を見に行く人の4倍いるとし、「日本でプロ野球は大きなビジネスだ」と伝えている。さらに「2020年の東京オリンピックが近づいており、スポーツは日本国民の精神にとって重要な役割を果たすようになっている」などと報じている。
これらの期待に対し、球団経営をめぐる経済面での不安など、地域の活性化には懐疑的な声も挙がっている。
歓迎の声が上がる一方で、「プロ野球の球団つくるのって、お金かかるでしょ。入場者数が少ないんじゃないの? 沖縄は島国だから多分もたないはず。多分赤字になるはず」といった声も聞かれた。（中略）
元プロ野球選手で自民党の石井浩郎議員は「日ハムが北海道に行って、楽天が東北に行くと、ずいぶん地域に根差したチームが、全部成功していますよね。非常に実現できればおもしろいなと思います」と述べた。
(FNNニュース『自民党の「日本再生ビジョン」23日提出 プロ野球16球団化も』より 2014/05/22 18:09)
「新しい球団のスポンサーになりたいという企業がない限りは球団の増加は難しい。しっかりとした財政基盤がなければ良い選手を抜擢したり、チームの強さのバランスを保ったりすることは難しい」。早稲田大学スポーツ科学学術院の原田宗彦教授も、ロイターの記事の中でそう疑問を呈している。
■プロ野球再編の動き
日刊スポーツは、プロ野球再編のこれまでの動きをまとめている。
現行の2リーグ12球団になったのは1958年（昭33）。その後73年と2004年にリーグ改編騒動が起こった。73年は人気低迷のパ・リーグで、日拓がロッテに合併を打診、南海と近鉄（いずれも当時）との合併も取り沙汰され、1リーグ10球団への動きがあった。結局、日拓が日本ハムに身売りして騒動が収束した。04年には、事業拡大に失敗した近鉄がオリックスとの合併を発表。再び1リーグ制の動きも出たが、選手会がストを決行するなど反発。新球団として楽天の参入が決まり、12球団に戻った。
(日刊スポーツ「アベノミクスにプロ野球16球団構想」より 2014/05/22 09:17)
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