政府の経済財政諮問会議が設置した専門調査会「選択する未来」委員会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）は5月13日、日本経済の持続的な成長に向けた課題をまとめた中間整理案を公表した。出産・子育てへの政府の支援を倍増し、50年後も1億人程度の人口維持を目指すとの目標を盛り込んだ。これまで、政府が人口に関して明確な数値目標を示したことはない。
同委員会の三村会長は、中間整理案を15日に開かれる諮問会議に提出する。甘利経済財政担当相は政府が6月にとりまとめる「骨太の方針」に中間整理案を反映させる考えを示したと、時事ドットコムなどが報じている。
甘利明経済財政担当相は会合の席上、「厳しく困難な未来も制度や政策、意識によって変えられるというメッセージをまとめてもらった」と述べた。政府が６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させる考えを示した。
（時事ドットコム「子育て支援倍増を＝５０年後も人口１億人維持－政府調査会提言」より 2014/05/13 12:36）
中間整理案によると、このままでは2060年に日本の人口は8700万人まで減少する。50年後に人口1億人を維持するためには、2030年までに出生率を2.07まで回復させる必要があると指摘しているという。
中間整理案では、日本の人口は出生率が回復しない場合、現在の約１億２７００万人から２０６０年には約８７００万人まで減少する見通しを示した。５０年後に人口１億人を維持するには、２０３０年までに出生率が現在の１．３～１．４程度から人口維持が可能な２．０７まで回復させ、安定させる必要があると指摘。「これまでの延長線上にない少子化対策が必要」と強調した。
（MSN産経ニュース「日本の人口、５０年後に１億人維持へ 政府が初の数値目標、経済財政諮問会議に提出」より 2014/05/13 12:32）
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