[サンフランシスコ 6日 ロイター] - 中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング
アリババは、中国の電子商取引の80%を握り、米ヤフー
アリババがSECに提出した資料によると、IPO関連手数料を算定するためはじきだしたIPOの規模は10億ドル。上場先はニューヨーク証券取引所かナスダック市場か検討中としている。
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1株当たりの公正価値は1株=50ドルに達する可能性があると予想した。公正価値は従業員の株式報酬を算定するための価額で、想定売り出し価格ではないが、これに基づくと、ヤフーが保有株の価値は262億ドル、ソフトバンクの持ち分はほぼ400億ドルとなる。
IPOで、ヤフーは保有株の約40%を売り出すか、IPO前にアリババに直接売却する必要がある。
また、アリババ、ヤフー、ソフトバンクの合意に基づき、上場に伴い、ヤフーのジャクリーン・リセス最高開発責任者(CDO)がアリババの取締役を退任する。ソフトバンクは、9人体制となる新たな取締役会のメンバーを1人だけ指名できる。
IPO引受業務は、クレディスイス、ドイツ銀行、米ゴールドマン・サックス、JPモルガン、モルガン・スタンレー、シティグループが担う。
アリババは、米国の消費者の間では知名度でアマゾン・ドットコム
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