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4月1日から消費税率が5％から8％に引き上げられるが、消費税率以外にも、診療報酬の改定や国民年金保険料の引き上げなど、医療や社会保障の分野でも負担増が重なることになる。内閣府などの試算によると、社会保障見直しなどの影響も含め、2014年度は13年度と比べて新たに8兆円近い負担が国民の家計にのしかかるという。朝日新聞デジタルが報じた。
内閣府などの試算では、４月に消費税率が５％から８％にあがると、家計の負担は６・３兆円（国民１人あたりで約５万円）増える。このほか１４年度は、国民年金など社会保険料の引き上げ（５千億円）や年金の減額（８千億円）などが重なる。所得が低い人や住宅を買う人らへの負担軽減策もあるが、家計には厳しい春になりそうだ。
（朝日新聞デジタル「消費増税だけじゃない、社会保障も相次ぎ負担増へ」より 2014/03/31 05:55）
医療の分野では、4月の診療報酬改定により、初診料は120円、再診料は30円引き上げられる（患者の負担はその1〜3割）。また4月2日以降に、新たに70歳になった人から順次、窓口負担が1割から2割に変更される。
また、社会保障の分野では、国民年金と厚生年金の支給額が0.7％減額され、国民年金の満額受給者はひと月475円の減額される。さらに、国民年金の保険料は月210円増額となり、月1万5250円となる。
子育て世代には、産休中の厚生年金保険料の免除制度がスタートするほか、育児休業給付が賃金の50％から67％に増額されるなど、負担軽減策がとられている制度もある。
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