仮想通貨「ビットコイン」の取引所である「マウントゴックス（Mt.Gox）」が2月28日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理された。利用者と会社保有分合わせて85万ビットコイン（約470億円相当）がなくなっていたという。会社の経営トップらが28日に記者会見し、明らかにした。NHKニュースなどが報じた。
発表によりますと、マウントゴックスは、今月はじめごろ、システムの不具合を悪用した不正なアクセスがあり、ビットコインが不正に引き出されている可能性があることが分かったとしています。正確な状況はまだ把握できないとしたうえで、その後の会社の調査で、利用者が会社に預けているおよそ７５万のビットコインや、会社自身が保有するおよそ１０万のビットコインのほぼすべてがなくなっていることが判明したということです。
また、利用者が会社に預けている現金についても、多額の現金が不足しているということで、その額は最大でおよそ２８億円に上るとしています。
（NHKニュース「仮想通貨のマウントゴックス 再生法申請」より 2014/02/28 19:00）
マウントゴックスのマルク・カルプレスCEOは記者会見で、「ご迷惑をかけてしまって、本当に申し訳ありません」と述べたという。原因についてFNNニュースは、次のように報じている。
マウントゴックスによると、26億円を超える債務超過の状態にあるという。また、原因としては、所有したり取引したりしている、およそ85万ビットコインが、消失したことが考えられるとしている。
（FNNニュース『「ビットコイン」取引停止 仲介会社、民事再生手続き申し立て』より 2014/02/28 19:03）
同社は、2月7日にビットコインの払い出しを一時停止すると発表。技術トラブルが理由だとして、再開に向けて準備を進めているとされていた。しかし、25日には同社のウェブサイトが何も表示されない状態となり、26日は「当分の間すべての取引を停止する」との声明を公表していた。
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