安倍首相は1月22日（日本時間23日未明）、スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の開会式で基調講演を行う。日本の総理大臣が基調講演を行うのは初めてとなる。安倍首相は、成長戦略の具体化を世界に示すものを見られる。NHKなどが報じた。
安倍総理大臣は日本時間の２３日未明、世界各国の政府首脳や経済界のリーダーが一堂に会する世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で基調講演を行うことにしていて、２２日夕方、スイス東部のスキーリゾート・ダボスに向かうことにしています。
安倍総理大臣は成長戦略の実行などによってデフレからの脱却と財政再建の両立を目指す考えを強調するとともに、経済の再生に向けて日本への投資を促すことにしています。
（NHKニュース「首相がスイス到着 基調講演へ」より 2014/01/22 05:00）
■アベノミクス、「成長戦略の中核」は女性の活用
ダボス会議に先駆けて、政府は20日産業競争力会議を開き、6月に予定している成長戦略の改訂に向けた検討方針を取りまとめた。改訂方針には「女性の力を最大限発揮させる」と明記するという。
政府は２０日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開いた。６月に予定する安倍政権の成長戦略の改定に向けた検討方針を取りまとめ、「女性が輝く日本の実現」をはじめ、法人実効税率の引き下げ、農業協同組合の改革、医療・介護施設のグループ経営などを盛り込んだ。
改定方針には、「経済を持続可能な成長軌道に乗せるため、最大の潜在力である女性の力を最大限発揮させる」と明記。
（時事ドットコム「企業の女性活用促進＝成長戦略改定へ方針－競争力会議」より 2014/01/20 13:04）
具体的には、企業に女性管理職の登用について目標設定を促し、女性の活用が進んだ企業に補助金を支給することなどが検討されている。
政府は、東京オリンピックが開催される2020年までに、以下のような目標を掲げている。
政府はこの年までに「２５～４４歳の女性就業率を７３％（平成２４年は６８％）」「指導的地位に占める女性の割合を３０％」とすることを目標に掲げている。２６年度予算には、育児中の女性の再就職に向けた「トライアル雇用奨励金」の拡充など、女性を後押しする政策が次々と盛り込まれた。
（MSN産経ニュース「女性活用阻む、意識の壁 残業が前提／育休取りにくい中小」より 2014/01/20 08:06）
■待機児童の解消、保育士の待遇改善が必要
政府は、女性の活用を「成長戦略の中核」と位置づける背景には、急速に進む少子高齢化による深刻な労働力の低下が挙げられる。
日本は、そもそも女性の就業率が低く、さらに約6割の女性が出産を機に第一子出産後に退職している。経済協力開発機構（OECD）が発表した「雇用アウトルック2013」によれば、日本の25〜54歳の平均就業率は、加盟国中24位だという。
女性の活用の第一歩として、まずは待機児童の解消や、保育士の待遇改善、育休取得率の向上などが早急に必要だろう。
厚生労働省の発表によれば、平成24年10月1日の全国の待機児童の数は、22,741人。育休取得率は、女性が83.6％なのに対し、男性は1.89％となっている。また「少子化社会対策白書」によれば、6歳未満の子供を持つ男性の育児時間は、1日平均40分。欧米諸国と比較して半分程度となっている。
また、待機児童の問題を解決するには、保育サービス市場の規制緩和のほか、保育士の待遇改善も必要だろう。厚生労働省の調査によれば、保育士の資格があるのに保育の仕事を希望しない理由として、「賃金が合わない」点をあげる人が半数近く存在するという。
■男性の育児参加、中小企業の風土改善も必要
株式会社ローソン代表取締役社長の新浪剛史氏は、産業会議競争力会議で、女性の雇用増加には20代から40代までの雇用創出が重要だと述べたという。
持続的経済成長のために重要なのは、20 代から 40 代の分厚い中間層を作ることであり、これは少子化対策のためにも大変重要。このため、20 代から 40 代のための雇用を作り、ダブルインカムでの世帯収入を増やせば、社会保障費負担の不安の払拭につながり、その結果女性の雇用を増やすことにつながる。そのための社会システムを行政と企業が作りあげること、そのためにも一定の期間で企業の経営職の女性比率を10％とするなどしっかりした数値目標を設定することが必要。
（「平成25年第1回産業競争力会議」より）
またTwitter上では、女性の活用には男性の育児参加も必要といった声も上がっている。
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