捜査機関による取り調べを録音・録画をして記録する「取り調べの可視化」。法相の諮問機関である法制審議会で、これをめぐる議論が終盤を迎えている。冤罪（えんざい）を防ぐため、全事件の取り調べの可視化を求めている市民団体は1月17日に都内で市民集会を開き、映画監督の周防（すお）正行さんとジャーナリスト江川紹子さんを招いて「可視化の必要性」を考えた。
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取り調べ可視化については現在、法制審の「新時代の刑事司法制度特別部会」（部会長、本田勝彦・日本たばこ産業顧問）で議論が続いている。制度案は、可視化の対象を裁判員裁判の対象事件に限定。また、対象事件であっても可視化しなくてもよい「例外」を設ける案と、録画する部分を取調官の裁量に委ねる案について検討している。
■検察・警察「密室の取り調べが効力」
痴漢冤罪をテーマにした映画「それでもボクはやってない」（2007年公開）を手がけた周防さん。特別部会の委員であり、この日も「全事件の取り調べの全課程の可視化」を求めた。
周防さんは集会で、2003年4月の鹿児島県議選をめぐり選挙違反の罪に問われた12人の被告全員が無罪になった「志布志事件」などを例に「取り調べが可視化されていないことで問題が起こった」と指摘した。
また、特別部会の議論の様子について、「検察・警察側は、これまでの日本の捜査は密室での取り調べが大きな効力を持っており、可視化で真相解明は損なわれ、治安が乱れると考えている。可視化によって、今までのような取り調べが出来なくなるということは、あってはならないと考えている」と述べた。一方、「僕らは従来の取り調べそのものがよくないと言っているので、基本的なところが大きく食い違っている」と話した。
海渡さんが「特別部会では、一人でも冤罪で苦しむ人がいたら、なくさないといけないと言う理念は共有されていないのか」と質問すると、周防さんは「共有されていない。『10人の真犯人を逃すとも、1人の無辜（むこ）を罰するなかれ』と思っている人は、ほとんどいない」と述べた。
■村木さんの事件は可視化対象外の可能性も
一方、江川さんは、郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同公使罪に問われ、無罪が確定した特別部会委員の村木厚子さん＝現・厚生労働事務次官＝の事件を受けて発足した「検察の在り方検討会議」の委員を務めた。村木さんが記した「私は負けない 『郵便不正事件』はこうして起きた」（中央公論新社刊）では聞き手・構成も務めた。
江川さんはこの日、「すべては村木さんの事件から始まり、冤罪を二度と繰り返してはいないというのが原点。しかし、機運がしぼんできたと感じる」と懸念を示した。
裁判員裁判の対象事件は殺人や強盗致死などの重大事件で、刑事事件全体の約2％に過ぎない。裁判員裁判事件だけが可視化の対象になると、例えば村木さんの「郵便不正事件」は対象から外れることになる。
江川さんは「録音・録画は弁護側だけでなく、検察側も活用できるもので、冤罪をなくすだけでなく、フェアな司法制度を象徴するもの。これが隅に追いやられるのはよくない。もう一度、なんとかしないといけない」と訴えた。
法務省は2014年中の法案提出をめざしているが、議論が長引く可能性もあるという。
※集会の様子はユーストリーム「取調べの可視化を求める市民集会」で配信されました。
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