政府は１７日、「防衛計画の大綱（防衛大綱）」など中長期の安全保障の基本方針を閣議決定した。中国の海洋進出をにらみ、陸海空の自衛隊の一体運用と機動力強化を一段と鮮明にするとともに、その裏付けとして今後５年間の防衛費を増額。離島の防衛を念頭に、新型輸送機や無人偵察機、水陸両用車などを調達する計画を打ち出した。
さらに武器輸出三原則を見直す方針も盛り込んだ。一部の例外を除いて禁じてきた防衛装備品の輸出や他国との共同開発に道を開くことになる。
＜過去５年から２．６％増額＞
この日閣議決定したのは、外交と防衛の指針を初めて包括的にまとめた「国家安全保障戦略」と、およそ１０年後の防衛力の姿を示す「防衛大綱」、今後５年間の自衛隊の装備目標を定めた「中期防衛力整備計画（中期防）」。
このうち具体的な装備計画である中期防で、今後５年間にかかる費用を約２４兆６７００億円と設定し、民主党政権が２０１０年にまとめた５年間の費用から約１兆２０００億円積み増した。
ただ、調達改革などで７０００億円ほど圧縮する方針で、実際の予算額は２３兆９７００億円程度に収める。今年度分を含む過去５年間の支出からは２．６％の増額となる。
国家安全保障戦略、防衛大綱とも、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる中国の動きや、北朝鮮のミサイル開発をにらみ、陸海空の自衛隊一体運用や機動力、警戒監視能力の強化を打ち出しているが、根底にある考え方は２０１０年に民主党がまとめた前大綱と大きく変わらない。
しかし、今回の中期防で防衛費を増額し、実質的にオスプレイを指すティルト・ローター機や、無人偵察機など最新装備の調達、水陸機動団の新設計画を示すことで、防衛力強化の姿勢を裏付ける。
一方、ストックホルム国際平和研究所によると、中国の国防費は過去２０年で６倍に増大。現在は日本の３倍近い年間予算を計上している。日本は自前の防衛力を強化すると同時に、米国を中心に韓国やオーストラリア、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インドなどとの関係も強化していく。
＜敵基地攻撃能力を検討＞
閣議決定したいずれの文書も、武器輸出三原則の見直しに言及した。輸出や技術を移転する場合の審査や、目的外の使用、第三国への移転などについて、新たなルール作りを進める。
武器輸出三原則は、１９６７年に当時の佐藤栄作内閣が１）共産国、２）国連安保理決議で武器輸出が禁止されている国、３）紛争当事国やその恐れのある国──に輸出を禁じたのが始まり。
７９年に三木武夫内閣がすべての国への禁輸を決めた。しかし、兵器の共同開発が世界的に主流になりつつあることなどから、日本政府は官房長官談話として個別に例外を認めてきた。
自衛隊の装備品受注額で上位に位置する日本企業は、三菱重工業
このほか、北朝鮮の弾道ミサイルに対しては、ミサイル防衛システムを強化していく。発射基地を攻撃する能力について「対応能力のあり方についても検討の上、必要な措置を講ずる」（防衛大綱、中期防）と明記した。
国家安全保障戦略には、安保政策を支える社会的な基盤として「わが国と郷土を愛する心を養う」との記述も盛り込んだ。
(久保信博 編集：田巻一彦)
［東京 １７日 ロイター］
情報ＢＯＸ：新たな防衛装備計画、機動力や警戒監視力を強化
政府が１７日に閣議決定した「防衛大綱の計画（防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画（中期防）は、冷戦期に想定していた陸上兵力による大規模侵攻から、離島での有事をにらんだ防衛戦略への転換を明確にした。その動きは、以下で示した部隊編成や調達計画の概要に反映されている。
●防衛大綱で示したおよそ１０年後の防衛力の概要陸上自衛隊
陸上自衛隊
編成定数 １５万９０００人（同）
水陸両用部隊 １個水陸機動団（新設）
海上自衛隊
護衛艦 ５４隻（４７）
うちイージス艦 ８隻 （６）
潜水艦 ２２隻（１６）
航空自衛隊
戦闘機部隊 １３個飛行隊（１２）
警戒航空隊 ３個飛行隊（２）
空中空油・輸送部隊 ２個飛行隊（１）
作戦用航空機 約３６０機（約３４０）
戦闘機 約２８０機（約２６０）
※（ ）内は２０１３年度末。
※現状約７００両ある戦車は、約３００両に減らす。
●中期防で示した今後５年間の調達計画の概要
陸上自衛隊
機動戦闘車 ９９両
水陸両用車 ５２両
ティルト・ローター機 １７機
海上自衛隊
護衛艦 ５隻
うちイージス艦 ２隻
Ｐ─１哨戒機 ２３機
航空自衛隊
新早期警戒（管制）機 ４機
Ｆ─３５Ａ戦闘機 ２８機
新空中空油機・輸送機 ３機
Ｃ─２輸送機 １０機
共同の部隊
滞空型無人機 ３機
［東京 １７日 ロイター］
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