カジノ解禁を目指す動きが、日本でも本格化している。刑法が禁じる「賭博場」に当たるカジノの議論をタブー視する風潮が根強かったが、2020年の東京オリンピック決定にあわせて合法化しようと、国会議員たちが動き出した。安倍首相が最高顧問を務める超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）では、10月23日、カジノ業者を規制する「管理委員会」の設置などを明記した推進法案を今の国会に提出する方針を確認したと、MSN産経ニュースが伝えている。
議連が勢いづいたのは、９月の２０２０年東京五輪開催の決定が大きい。観光客が大挙して訪れる東京五輪までにカジノ施設が完成すれば経済効果がさらに見込めるとの計算がある。
（MSN産経ニュース「カジノ解禁流れ活発化 オリンピック控え解禁の動き本格化」2013/10/27 20:43）
ただ、今国会では重要法案が多く成立が見通せないため、議連は来年の通常国会での成立を目標に据えているという。もし、日本でカジノが解禁されれば、マカオに次いで世界第2位の市場になる可能性も指摘されている。
米投資銀行のユニオン・ゲーミング・グループは、日本でカジノが解禁されれば「約1兆円市場規模」になると試算。昨年の売上高が380億ドルで、ラスベガスの6倍にも上った世界一のマカオに次ぎ、日本が第2位の市場になる可能性が大きいとも分析している。
（JBPRESS「アジアのカジノ先進国に続け超党派での「カジノ法案」提出で解禁に向けカウントダウン（前篇）」2013/10/16）
カジノ事業にはパチスロ・ゲーム機器大手のセガサミーホールディングス（HD）が特に力を入れていることで知られている。2012年12月には韓国・仁川でカジノを含む複合型リゾート施設を開発する合弁会社を設立した。セガサミーHD会長の里見治氏の娘は、経済産業省のキャリア官僚と結婚。今年9月12日の披露宴には安倍首相や小泉、森両氏など歴代首相も参加した。MSN産経ニュースが以下のように伝えている。
結婚披露宴には首相のほか森喜朗、小泉純一郎両元首相やみんなの党の渡辺喜美代表らも出席。同席者によると、里見氏は首相らにお酌しながらカジノ解禁への協力を求めたという。
（MSN産経ニュース「カジノ解禁流れ活発化 オリンピック控え解禁の動き本格化」2013/10/27 20:43）
安倍首相は今年3月の衆院予算委員会の答弁で「カジノの導入が産業振興をもたらし得るとの議論があることは承知をしておりますが、一方で、カジノについては、刑法の賭博罪等が成立し得ることや、治安に悪影響を与えかねないことなどの問題点も指摘をされております」と慎重な姿勢も見せており、今のところは旗幟鮮明にはしていない。
カジノが公認ギャンブルとして、パチンコ・パチスロ等の遊技業界の新たなる利権になるのか。今後の安倍政権の対応に注目したい。
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