ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（WEF）は10月25日、世界136カ国を対象に、男女平等の達成レベルを経済、政治、健康、教育の４分野から評価した「国際男女格差レポート2013」を発表した。日本は昨年から順位を４つ下げ、136カ国中105位にランクインした。評価が低下した背景には、昨年の衆議院選挙などの結果で女性議員の数が減少したことがあるとされている。朝日新聞デジタルが報じた。
昨年末の衆院選などの結果、女性議員の比率が１１％から８％にさがり、政治分野が１１８位になったことが響いた。経済分野でも企業幹部の女性の割合が１割となり、１０４位。教育レベルは高いのに、女性が十分活躍できていないと指摘された。
（朝日新聞デジタル「男女平等、日本は過去最低１０５位 ＷＥＦ報告」より。2013/10/25 10:04）
今年で８回目となる同調査で、最も男女が平等に近い国としてアイスランドが５年連続の１位をとった。2位にはフィンランド、３位にはノルウェーと北欧諸国が続いた。
２５日、ことしの報告書が発表され、対象となった１３６か国の中で、男女間の格差が最も少ない国は５年連続でアイスランド、２位はフィンランド、３位はノルウェーなどと北欧の国々が上位を占めました。
（NHKニュース
「世界の男女間格差 日本は１０５位」より。2013/10/25 11:09）
アジアの近隣諸国では、フィリピンが５位、中国が69位、韓国が111位という結果。中国は全体的にスコアが向上した結果、2008年の57位から12も順位を上げている。一方韓国は、日本同様昨年から３つ順位を下げており、「労働人口の減少と、賃金平等に対する認識が十分ではないこと」が主な原因とされている。
アジアのその他の地域に目を向けると、中国は全体的にスコアが向上した結果、
第 69位になりました。日本は前回よりも順位を 4つ下げ、第 105位でした。
これは、女性議員が減少したことにより、経済活動への参加と機会でのスコア
向上が目立たなくなったことが主な原因です。韓国も順位を 3つ下げて第 111
位となりました。韓国の場合は、労働人口の減少と、賃金平等に対する認識が
十分ではないことが主な原因となっています。
（世界経済フォーラム「国際男女格差レポート2013 プレスリリース」より。2013/10/25）
国際的なレベルで見ると、評価が行われた４分野の中で、健康と教育は各国改善が進んでいるのに反して、経済的平等や政治参加に関する男女格差は未だに克服困難な問題として残っている模様。これらの分野には、国としての政策・制度作りが大きく関わってくると考えられているため、「女性の活躍で経済成長」という目標を掲げている安倍首相にとっても意義深い調査結果となった。
国際的なレベルで見た場合、2013年には、健康と生存の分野で男女格差が 96%も縮小しました。この分野は、
2006年に初めて国際男女格差レポートが編纂されて以来拡大されてきた唯一の分野です。教育分野では、国際的な
男女格差は 93%縮小しており、25カ国では格差は完全に埋められています。経済的平等および政治参加に関する男
女格差は、それぞれ 60%と 21%しか縮小していません。しかしこれらの分野でも進展は見られ、政治参加における
男女格差については前年から 2%縮小しています。新興国および先進国ではいずれも、高等教育を受け、働く女性
が全体的に多くなっているものの、経済活動においてリーダーの地位に就いている女性の数は限られています。
（世界経済フォーラム「国際男女格差レポート2013 プレスリリース」より。2013/10/25）
最後に、同調査を主催した世界経済フォーラムの創設者兼会長のクラウス・シュワブ氏は、男女平等を達成する重要性について次のように語った。
「どの国も、どのようにして女性がリーダーとしての役割を果たすかということなど、人的資本に対して全く異なる見方をしていく必要があります。しかし、固定観念と慣習を変えていくことは将来の目標などではなく、現在の責務なのです」
（世界経済フォーラム「国際男女格差レポート2013 プレスリリース」より。2013/10/25）
※日本における男女平等達成度がまだまだ未熟であると評価されました。あなたはどう思いますか？ご意見お聞かせください。
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