小泉純一郎元首相の「脱原発」発言が止まらない。10月1日、名古屋市内で講演し「核のゴミの処分場のあてもないのに原発を進める方がよほど無責任」「今こそ原発をゼロにする方針を政府・自民党が出せば、世界に例のない循環型社会へ結束できる」などと述べ、脱原発への政策転換を訴えた。朝日新聞デジタルなどが伝えた。
この講演はシンクタンクなどが主催。小泉氏は約１時間の講演をほぼ「脱原発」の訴えに終始し、「捨て場所もないような原発を経済成長に必要だからとつくるより、同じ金を自然エネルギーに使って循環型社会をつくる方が建設的じゃないか」と語ったという。
経済界では大方が原発ゼロは無責任だと言うが、核のゴミの処分場のあてもないのに原発を進める方がよほど無責任だ。
原発の必要論者は『将来はゼロにする方がいいが、今はダメだ』と言う。しかし、早く方針を出した方が企業も国民も原発ゼロに向かって準備もできる、努力もできる、研究もできる。
今こそ原発をゼロにするという方針を政府・自民党が出せば一気に雰囲気は盛り上がる。そうすると、官民共同で世界に例のない、原発に依存しない、自然を資源にした循環型社会をつくる夢に向かって、この国は結束できる。
（朝日新聞デジタル「小泉元首相『原発進める方が無責任』名古屋で講演」2013/10/01 21:36）
小泉氏は講演の中で「原発はクリーンでコストも一番安いという専門家の意見を信じてきたが、東日本大震災が起きて、原子力を人類が制御できるか大きな疑問を抱いた」と明かした。さらに、再生可能エネルギー普及を進めるドイツやフィンランドにある核廃棄物最終処分場などを今年8月に視察したことが、循環型社会を目指す考えに変わったと紹介したという。
（８月に視察したフィンランドでは）設備が１０万年もつかこれから厳しい審査がある。それでもフィンランドにある原発４基のうち２基分の廃棄物しか処理できない。現地の人は、１０万年後の人類に（廃棄物を）取り出してはいけないと言って分かってもらえるかまで心配している。
原発から出るエネルギーは本当に安いのか。事故が起きれば人体や農作物、地域へのリスクは計り知れず、原発ほどコストのかかるものはないと多くの国民は理解している。
（朝日新聞デジタル「小泉元首相『原発進める方が無責任』名古屋で講演」2013/10/01 21:36）
小泉氏が主張する自然を資源にする循環型社会。岩手県や福島県では、税制優遇や土地転用の規制緩和で、太陽光や風力などの発電設備を融資する再生可能エネルギー特区の設置を目指している。
中部電力が東京電力の管内で企業向けに電力を販売したり、北海道で風力発電を増やすため、官民で送電網を整える試みが動き出したりするなど、電力の自由化を見据えた動きも加速している。電力自由化の鍵となる、電力システム改革を進める電気事業法改正案は参院選挙直前の6月、政局により廃案になった経緯があるが、安倍政権は秋の臨時国会に再提案する見込みだ。法案は2016年を目処に電力小売りの全面自由化を始めるとしている。 安倍首相はニューヨーク証券取引所でのスピーチで次のように述べ、「電力自由化」に意欲をみせている。
日本は、原発の安全技術で、これからも世界に貢献していきます。放棄することはありません。福島の事故を乗り越えて、世界最高水準の安全性で、世界に貢献していく責務があると考えます。
その福島の海では、未来の発電技術が開花しようとしています。「浮体式」の洋上風力発電技術です。現在、２メガワットクラスのものしか世界には存在しません。しかし、私たちは、今回、福島沖で７メガワットクラスに挑戦します。高さ２００メートルの巨大な風車が、波の揺れにも耐えて発電する。世界に名だたる鉄鋼メーカー、重工メーカー、電機メーカーなどが参加する、日本の総力を結集する一大プロジェクトとなります。
日本のエネルギー技術は、ポテンシャルの塊です。だからこそ、私は、電力システム改革を進めます。こうしたダイナミックなイノベーションを、もっと加速していくために、電力自由化を成し遂げて、日本のエネルギー市場を大転換していきます。
（首相官邸「ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ」）
小泉氏は9月27日、みんなの党の渡辺喜美代表と会談した席でも、安倍首相が脱原発のリーダーシップを取るべきだと述べ、「脱原発」発言を加速させている。小泉氏の発言をめぐっては、ハフィントンポストの記事にも次のようなコメントが寄せられているが、ネット上での反応も「相変わらずの反射神経」「今ひとつ信じ難いけど・・・」など様々だ。
ずいぶんと軽い言論だなと思います。原発に危険性や弱点があったことは第一原発の事故後も事故前も変わっていないです。それらを認知し対応をしてこなかったことに問題があります。また、エネルギーや雇用の面を全く考えていなと思います。このまま、何も手をうたなく電気使用料金が上がっていくようなら日本を支えている中小企業の命を潰しかねないと思います。
現政権はフクイチの事故以後もこれまでの原発政策を何ら総括することなく、原子力を中心に据えたエネルギー政策を推し進めようとしている。小泉氏に望みたいのは１０年後、５０年後、１００年後を見据えた日本のエネルギー政策はどうあるべきかを自前のシンクタンクなどを使って提示して行く事ではなかろうか？
自分の考えもあるでしょうけど、まずご子息への”援護射撃”だと思います。それと、別のアメリカルートからすれば、「このまま原発を再開せず、シェールガスなどを高値で買ってくれ」という人たちも居るでしょう。
全産業の省電力化を進める→電力需要計算方法の改定→原発推進の根拠を改定→全産業における電力コストの再計算→日本国全体の電力需要再計算→減原発→脱原発
の流れが必要かと思います。
省電力化は消費者や設備投資の購買意欲を高めるキーワードとなっています。
プラス、太陽や引力に由来する発電を供給の自由化でコストダウンした電力で全産業を活気づけることを考えるべきです。
小泉元首相の相次ぐ「脱原発」発言について、あなたはどのように考えますか。ご意見をお寄せ下さい。
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