金融庁、みずほ銀行に業務改善命令 反社会的勢力に融資

金融庁は9月27日、大手銀行のみずほ銀行に対して、銀行法にもとづき業務改善命令を出した。同行は信販会社と提携して行った融資先に暴力団などの反社会的勢力があることを知りながら、2年以上も放置し対策を取らなかったという。朝日新聞デジタルが報じた。

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時事ドットコムによると、みずほ銀行には、信販会社の保証で貸し付けた自動車ローンなどで反社会的勢力と多数の取引があったという。取引件数は約230件、総額は2億円超に上る。同行は、2012年10月には事態に気づいていたにも関わらず、取引防止の措置を講じていなかった。

この事実は、昨年12月に金融庁実施したみずほ銀行への検査で発覚した。

金融庁は、経営責任の明確化や再発防止に向けた取り組みを求め、10月28日までに業務改善計画の提出するよう求めている。

NHKニュースによれば、みずほ銀行は「厳粛に受け止め、深く反省するとともにお客さまをはじめ関係の皆様にご心配とご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます。改善対応を着実に実施するとともに、内部管理態勢の一層の強化・充実に取り組んでいきます」とコメントした。

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