2020年夏季五輪の開催都市を決定する国際オリンピック委員会（IOC）総会まであと3日に迫った。IOCに詳しい専門家が9月4日夜、ハフィントンポストに語ったところによると、スペインの首都・マドリードが開催地に選ばれる方向になりつつあるという。
「私も驚いているのだが、どうやらマドリッドになりそうだ」。独ハンブルグ大学のウォルフガング・マニング経済学教授はハフィントンポストに話した。
スポーツ経済学の専門家であるマニング教授はスポーツ・ビジネスのシンポジウムに参加するためにアルゼンチン・ブエノスアイレスを訪れている。7年後の夏季五輪開催地決定のためにIOCの各国代表がブエノスアイレスに集まっているのは偶然ではない。
マニング教授は関係者2人と会う機会があり、両者ともマドリッドが最有力でイスタンブールや東京に差をつけつつあると話したという。うち一人はある国の代表団のトップだというが、名前は伏せた。
「あるスポーツ連盟組織の代表と今日も話したが、人々はいまだに、トルコで開催した場合のシリアやイラクの影響を心配している」とマニング教授は語った。「日本の放射能濃度を懸念する人も多い」という。
マニング教授の報告は、開催地決定に対する世間の予想とは対照的だ。IOC関係者は6月、3候補地の予備投票結果を発表したが、マドリッドと東京が僅差で首位を争い、イスタンブールはダークホースだった。この投票は6月のトルコでのデモ騒動の前に実施されたものだ。
9月4日以前は、2011年の福島第一原発事故の影響で放射能レベルが高くなっているかもしれないという危惧を無視するかのように、東京がやや優勢だと予想する人もいた。さらに東京への追い風として、安倍晋三首相が自らブエノスアイレス入りし、東京では放射能の影響はないと説明する予定だ。東京招致委員会はすでに現地入りし、総力を挙げて東京支持を訴えている。ロイター通信によると、「東京はIOCにドルマークをちらつかせ、日本が最も経済的に安定した開催国だと主張している」という。
しかし、「放射能への懸念は依然根強い」とマニング教授は指摘する。
1984年から毎回、ボート選手として五輪に出場してきたマニング教授は「個人的にはイスタンブールを推したい」と話す。エコノミストとして、オリンピックが開催地にどのような経済効果を与えるかを調査したところ、トルコがもっともその経済効果を享受するとの結果になったという。
「私の個人的な考えだが、イスタンブールはヨーロッパにとって歴史的にも重要な都市だが、まだ秩序だった都市とは言えない。だからこそ、その効果は他の都市よりも大きい」とマニング教授は述べる。「一方、デモ騒動により信頼を失ってしまったのも事実だ」
マドリッドは過去3回の五輪開催地に名乗りを上げていて、2016年五輪の招致レースではリオデジャネイロに次いで2位だった。
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