最低賃金が平均15円アップ 安倍政権の意向を反映

2013年度の地域別最低賃金を決める地方審議会の答申がほぼ出そろったことで、新しい最低賃金の全国平均額は、前年度比15円増の764円となることになった。9月4日に47Newsが報じた。

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17円アップした2010年以来の高い引き上げ幅。賃金底上げによるデフレ脱却を目指す安倍政権の意向が強く反映された形だ。安倍晋三首相は7月10日のテレビ朝日の番組で、最低賃金を10円以上引き上げることについて「十分可能だろう」とする見解を示していた。

また、47Newsの9月3日の記事によると、最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護の給付水準を下回る「逆転」が起きている11都道府県のうち、北海道を除く10都府県で逆転が解消することになった。

朝日新聞デジタルによると、最低賃金は、これより低い額で働かせると違法になる最低限の賃金。労使代表と、有識者など公益委員の3者でつくる審議会の議論を元に毎秋、改定される。

新しい最低賃金は10月中旬ごろから順次適用される予定。

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