高校無償化政策について、自民党と公明党は所得制限を設け、世帯年収910万円未満に支給対象を限定する方針を決めた。
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高校授業料の無償化政策は、民主党政権が2010年に始めた。原則、年間11万8000円を所得や公立・私立問わず支給していた。予算規模は年間4000億円。今回検討されている見直しは予算規模は変えずに、格差拡大を防ぐため、低所得者層に手厚くすることが狙い。
高校授業料の無償化をめぐり文部科学省が来春の実施をめざす所得制限について、自民党の高市早苗政調会長と公明党の石井啓一政調会長は２７日午前、国会内で会談し、世帯年収９１０万円未満とすることで合意した。
両党が交わした合意文書では、所得制限で浮く財源は、高校生の教育費負担の軽減に必要な経費に充てるとした。また、負担軽減のため、低所得者層の子どもの奨学のための給付金制度を創設することも盛り込んだ。文科省は合意内容を来年度予算の概算要求に反映させる。
（朝日新聞デジタル「：高校無償化、年収９１０万円未満まで 自公が合意 - 政治」より 2013/08/27）
浮いた財源の使い道についてだが、これまで私立・公立ともに一定額だった支援金を、私立高校かつ低所得層に積み増すことが決まった。一方、所得制限によって22％の世帯が無償化の対象から外れた。
これにより全体の約２２％の世帯が無償化の対象から外れる。私立に通う高校生への就学支援金（標準額１１万８８００円）を加算できる世帯は、年収５９０万円までの層となった。秋の臨時国会に関連法案を提出し、来年度からの導入を目指す。
（MSN産経ニュース「高校無償化、所得制限９１０万円で自公決着 ２２％が対象外に」より 2013/08/27）
所得制限がかかる世帯年収については、自民党が900万円未満、公明党が930万円未満と意見が分かれていたが、双方歩み寄る形となっている。
高校無償化政策に関しては、読者からも多数コメントが寄せられている。「高校を義務教育化すべき」「所得制限ではなく、子供のいない家庭からも財源が得られる所得税増税で対応すべき」「義務教育でない高校を無償化する必要はない」といった意見が寄せられている。
※高校無償化政策と、所得制限、私立高校を対象に含めることについて、どう思いますか？皆さんのご意見をお寄せください。