ネット選挙解禁を受けて開設された、政党の公式LINEアカウントだが、8月1日に、維新の会、社民党、新党改革、みどりの風、生活の党のアカウントが運用を終了、削除されていることがわかった。
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7月21日に投開票が行われた参議院選挙はネットの活用が解禁された。これを受けて、国内で利用者の多い通信アプリ「LINE」を提供するLINE株式会社は、5月に各政党に一斉にLINE公式アカウントを提供した。
維新、社民など5党のLINEアカウントが一斉に消えた理由をLINE株式会社に質問したところ、「5月にトライアルという形で全政党にアカウントを提供したが、そのトライアル期限が7月31日までだったため」という。つまり、5党はトライアルで打ち切り、有料登録をしなかったため、アカウントが削除されたというわけだ。
8月1日以降も継続している自民、公明、民主、共産、みんなは月額250万円を支払って、アカウントを維持しているという。この価格は、一般企業が公式アカウントを開設している場合と同じ額だ。
※記事初出後、上記について運営元のLINE株式会社より、「8月1日以降も継続している5つの政党については、8月15日までは検討期間として無料でご利用いただき、その後、継続する場合はLINE＠（月額5,250円〜）にご加入いただく形になる」と電話取材の回答について訂正がありました。
公明党は登録者数、7月21日までの投稿数いずれも他の党より多く、LINEを有効に活用した党といえる。一方で、自民党は9万人以上の登録者数がいたが、投稿数は控えめだった。
日本維新の会は、LINEアカウントの購読者数が公明、自民に続く7万人以上、投稿数も86回と多かったのにかかわらず、アカウントを閉じてしまっている。また、みどりの風にいたっては27974人の登録があったが、1度も投稿がなかった。
投稿の中身については、共産党、公明党の活用ぶりが目立った。演説告知、メディア出演告知の文章をただ流すだけの政党が多かったが、共産党、公明党は、個人に直接届くLINEの特性に合わせて、親しみやすい口語や絵文字を多用。画像・動画も織り交ぜ、無味乾燥に陥らないよう工夫されている。
なお、電話取材によると、LINE株式会社は政党に対して、活用のコンサルティングなどは行っていないという。初のネット選挙を終え、LINEに関しては政党ごとにスタンスがはっきり分かれたといえるだろう。
※ネット選挙における、政党のLINE活用について、皆さんはどう思いますか。ご意見をお聞かせください。
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