モスクワで開かれている主要20カ国・地域（G20）財務・中央銀行総裁会議に出席していた麻生太郎財務相は、19日の会議終了後、消費税について、自民、公明、民主の3党が「合意した方向で進めたい」と述べ、経済状況を確認した上で増税に踏み切る考えを改めて示したという。産経ニュースが報じている。
朝日新聞によると、麻生氏は「（消費増税は）与野党で合意しており、この方向で話を進めようと思っている。経済情勢は（自公民３党が増税に合意した）あのころより間違っても悪くなっていない」と述べたという。
G20会議の初日は世界経済の現状について議論し、麻生氏は、安倍政権の経済政策によって日本の成長率は高まっていると説明。今後は「成長戦略の実施と財政健全化に着実に取り組んでいく」として9月のG20首脳会議では財政健全化の具体策を示すことを伝えたという。
3党合意を受けて成立した消費税増税法は、経済状況を見極めた上で、来年4月に税率を8％、さらに2015年には10％へ引き上げるとしており、政府は今秋、増税するかどうかの最終判断をする予定だ。しかし、消費税増税は慎重に行うべきだという声もある。
安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は11日名古屋市内で講演し、消費税率の引き上げについて「（景気が）心配なときは（税率を）１％ずつ、なだらかに上げていく」ことも選択肢にすべきだと語っていた。
さらに、毎日新聞によると、浜田氏は19日、長野県軽井沢で開かれている経団連夏季フォーラムで記者団に対して、中長期的には消費税率の引き上げは必要という立場を示した上で「（税率引き上げ後の）最初の四半期で国民所得が６％ぐらい落ちるという予測もある。（景気悪化で法人税や所得税が大幅に減少するため）必ずしも歳入が増えるとは限らない。安倍首相にとって賭けであることには違いない」と強調したという
そして、静岡県立大学教授で安倍首相のブレーン的存在でもある本田悦朗内閣官房参与は19日、時事通信の取材に応じ、消費税増税について「１％ずつ徐々に上げていくことが現実的な方法ではないか」という考えを明らかにし、次のように述べたという。
取材に対して本田氏は、「今の経済回復は駆け込み需要が相当入っている。８％、１０％への増税に耐えられるだけの回復は起こっていない」と指摘。さらに、「今はデフレから脱却しようという非常に重要な時期。３％の増税は非常にショックが大きい」との見解を示した。
一方で、「単純に（増税を）延期すると財政再建に対する疑念を（市場に）持たれる恐れがある」とし、「両方の要求を満たすには現実的な判断をする必要がある」と語った。
（時事ドットコム「消費増税、１％ずつに＝本田内閣参与が見解
」より 2013/07/20 00:07）