厚生労働省は、育児休業中に休業前の賃金の5割を保証する「育児休業給付」の支給額の割合を、引き上げる検討に入った。6割程度までの引き上げを検討し、年内に結論を出す。田村憲久厚生労働相が10日、福島県内で発言した。
育児休業給付は、育児で仕事を休んだ男女に対し、子どもが原則1歳になるまでの間、休業前の賃金の5割を給付する制度。雇用保険法では、育児休業給付は賃金の4割となっているが、2007年からは暫定的に5割に引き上げられていた。
これを例えば6割にできるかどうかや、現在月21万4650円となっている育児休業給付の上限の引き上げなどを検討するという。
4日に発表された厚生労働省の「平成24年度雇用均等基本調査」調査では、育児休業取得者割合は女性が3.6％で男性が1.89％となっている。ハフィントンポストの育児休業に関する記事へのコメントには、少子化の原因として経済的な理由を上げる人が多かった。
育児に関する社会保障が手厚くなれば、子育て世代にとっては心強い状況になるだろうが、心配されるのは財源だ。育児給付の財源は、労使でお金を出し合う雇用保険で、国も一部を負担している。朝日新聞デジタルでは現在の財源の状況を、下記のように伝えている。
（育児休業給付は）２０１２年度は２３万７３８３人が利用を始め、平均受給額は月額１１万１９３２円。全国で２５６６億円が支給された。
実際に支給割合を上げるには、経営側や労働組合の代表者が集まる労働政策審議会の議論が必要になる。ただ、財源確保のため雇用保険料を上げる必要がある可能性もあり、議論には時間がかかりそうだ。
（朝日新聞デジタル「育休給付引き上げ検討 田村厚労相、森雅子氏応援で発言」より。2013/07/10 23:19）
育児休業給付金を6割に引き上げるべきだろうか。それとも別の制度を導入すべきだろうか。あなたの意見をお聞かせください。
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