福島選挙区（改選数1）には新旧あわせて6人もの候補が立つ。改選数が2から1に減り、全国で唯一、自民と民主の現職候補が対決する構図となっている。
自民現職は少子化担当大臣の森雅子氏（48）。公示日の4日には安倍晋三首相も第一声に駆けつけたが、森氏は「原発の再稼働問題」には触れなかった。
原発政策をめぐっては、自民福島県連が独自公約の冒頭に「県内の原発全１０基の廃炉」を掲げている。これでは、再稼働へ理解を求める党本部と「ねじれ」が生じてしまう。産経新聞の記事によると、県連幹事長の平出孝朗県議（56）は「原発事故の被災県であるという地域事情を、党本部にも理解してもらっている。他県での再稼働に反対するものではない」と語っている。
森氏は自身の公約では、原発について推進とも廃炉とも言明せず、「原発サイトの迅速な収束、除染の徹底。再生エネルギー開発」と述べるにとどまっている。一方、時事ドットコムによると、森氏は地元の会合などで、原発事故対応の強化は訴えるものの、原発再稼働の是非については直接の言及を避けているという。
民主現職の金子恵美氏（48）＝投票日現在の満年齢＝は、4日の第一声で、「福島に原発はいらないと全国へ、世界へ発信する」と訴えた。金子氏は民主政権時に復興大臣政務官も務めているが、公約では「廃炉計画を着実に推進します」と明言している。
民主党は、参院選マニフェストで「原子力政策を推進してきた国の社会的責任を認め、（中略）廃炉の課題に主導的に取り組む」とおさえた表現をしているが、野田政権下の2012年10月には、「2030年代に原発稼働ゼロ」を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」を閣議決定している。金子氏も、4日の第一声では「福島県内の全原発の廃炉にしっかりと取り組みたい」と訴えた。
ちなみに、森、金子両氏が初当選した2007年の参院選は、金子氏が森氏に13万票差でトップ当選。あれから6年、形勢は完全に逆転した。金子氏は、もっとも違いが際だつエネルギー政策で森氏と差別化を図り、無党派層の支持を拡大しようと必死だ。
だが、野党では東京都議選で躍進した共産党から岩渕友氏（36）も立候補しており、「原発再稼働をやめて、即時原発ゼロ」を掲げる。このため、野党の間で政権批判票を奪い合う構図になっている。
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