水野靖久復興庁参事官が、ツイッターで「左翼のクソども」などと市民団体への中傷を行なっていた事件で、根本匠復興相は21日記者会見を開き、国家公務員法に基づき水野氏を停職30日の懲戒処分にすると発表した。根本復興相も1カ月の大臣給与の自主返納を表明した。
事件発覚から1週間という異例のスピードでの処分となった理由について、根本復興相は「由々しき事件ですので、大車輪で作業させた。」と答え、「自治体の皆様にはこれから丁寧にご説明したいと思いますし、失われた信頼を回復するのは容易では無いと思いますが、復興庁一丸となって、原点に立ち返って、復興を加速することで、応えていきたい。」と謝罪した。
復興庁によると、提出された資料やインターネット上に残っているデータ、そして、本人の了解を得てツイッターを一時復活させるなどをし、状況を確認したところ、水野氏が復興庁勤務となってから、ツイッターアカウントを停止するまで、約600件の書き込みがされていた。そのうち29件のツイートに対して、国家公務員法に抵触するものがあり、処分となった。29件の内訳は、信用失墜行為にあたるもの6件、勤務時間中のツイートの23件である。
信用失墜行為にあたるツイートとしては、団体または個人を著しく中傷・誹謗した件が4件、被災地の中小議会を著しく中傷・誹謗した件、恣意的な行政運営を疑わせるツイートが1件づつあった。
それぞれ、どのツイートが対象になるのかという点については、水野氏は対象がわからないようにツイートしたため、周りの推測からこれが匿名では亡くなっている状態にせよ、再び名前を出すことによって更に相手を傷つけることになるとし、記者会見では発表されなかった。
「某党本部内でビールを飲む」というツイートは、時間外に自分のお金で飲食をすることは法律に抵触しないと、公務員倫理審査委員会で確認され、判断した。
また、「今日は懸案が一つ解決。正確に言うと、白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」というツイートについては、複数の省庁にまたがるある施策を協議していたときのものであったとのこと。この施策について国会答弁などが行われた際に、どの省が答弁をするかという分担が決まらなかったので、もし国会答弁ということがあったら、各省で分担して答弁を書こうということになったということを指していた、と回答された。
水野氏は、「その時の思いを仕事を終えていろんな思いをぶつけた。相手がわからないように書いたつもりだった。軽率であった。」と反省しているとのこと。なお、仕事によるストレスという言葉は使っていないとのことだった。
これらの状況に基づき、水野氏は、停職30日とされた。
国家公務員の処分については、法律に基づく処分と、それ以外の処分がある。国家公務員法上の処分には大きく分けて4つあり、免職（世間で言うとクビになること）、停職（出社停止）、減給、戒告（文書で注意）というものである。法律に基づかない処分には、口頭で中止する、訓告などがある。
水野氏の処分が重いか軽いかについては、人事院で事例を調べたところ、「暴言を吐いて職場の秩序を見だしたのであれば通常は口頭での訓告か注意程度、職務時間のツイートであればせいぜい戒告、1度注意を受けながら2度行った場合は減給ぐらい」とのことだった。
水野参事官は21日付で総務省の官房付に異動。今後の役職については総務省の方で決める。
1人を処分し、この事件が起こった背景などの調査を行わないのかとの質問に対しては、根本復興相は「適切に対応する」と回答した。
なお、復興庁には川俣町の町議会から20日の町議会に出席するよう要請を出していた。まだ調査途上との理由で復興庁は延期を願い出ていたが、途中経過で構わないので説明に来るよう再度要請があり、21日午後に浜田副大臣または、岡本全勝統括官が説明に向かう予定である。
川俣町からは水野氏本人の町議会への出席が要請されていたが、精神的に人前に出られる状態ではないという点と、停職のため、職務執行停止状態であるため、出席しないとのことだ。
一連のニュースを受け、インターネットユーザーからは、手ぬるいなどの意見が出ている。
復興庁暴言参事官に30日の停職、別省庁へとは。これでは彼に30日間の休暇を与え、しかも別の仕事を与えたことになる。これは彼が望んでいた処分でしょ。現地で引き続き復興の任に当たらせたほうが、彼にはよほど辛く、本当に改心させられるのでは？
あー、復興庁の水野氏の件か。確かに微妙なところはあるけど、あれは内部告発とは一緒にできんでしょ？
（事実上の）実名で発信して、会社の名誉を傷つけたら、民間なら確かに一発でクビっすよ。
企業ってものを甘く見てない？
つか、内部告発ならいつでも懲戒やクビ覚悟が当たり前、どこでもそう。
また、今回の事件を受けて、復興庁ではツイッターなどの情報発信に関するガイドラインを設けた。朝日新聞デジタルによると、「個人や団体を中傷する発信や、勤務時間中に公務と無関係な発信をすることを禁じる内容」とのこと。
このガイドラインについて、インターネットからは、リアルに書けるということが規制を助成するということにもなりえるのではというコメントも上がっている。
復興庁の問題を受けて、ネット上の匿名性というか、根本的に身体を伴わない所在なさというかに疑問を感じていたのだけど、ネットはネットで身体を伴わないがゆえに自由なことを書けるわけで、「ネットでも身体感覚を！」と言った時、それが逆に規制を助成してしまう可能性もあるのだな、と反省。
— Arata Nakazawa (@arata4649) June 21, 2013
【関連記事】
関連記事