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レンタルオフィスや倉庫と称して、実際には人が住んでいる「脱法ハウス」の実態を国が調査することになった。「脱法ハウス」は「住居ではない」という理由で消防・建築法令を免れる集合住宅の一種。都市部で急増している「シェアハウス」の中で、劣悪な住環境で低家賃の物の中にはこうした「脱法ハウス」も含まれているという指摘もある。
産経新聞によると、太田昭宏国土交通相は、6月11日の閣議後の記者会見で以下のように述べたという。
「建物の安全確保が大事で、速やかな実態把握と情報収集が必要だ」と調査を急ぐ考えを強調した。その上で「建築基準法違反が見つかれば是正措置を速やかにしなければならない」と述べた。
（MSN産経ニュース 2013/6/11 11:57）
今回の調査を元に「脱法ハウス」が取り締まり対象になる可能性もあるが、「それだけでは本質的な解決にならない」とする意見も、ネット上では出ている。
新たな貧困ビジネスともいえる「脱法ハウス」。読者の皆様はどのように考えますか？コメント欄にご意見をお寄せください。