石破幹事長は消費税増税先送りもあり得るとの認識だが、先送りは難しいとする政治日程の指摘も

自民党の石破茂幹事長は、30日のBS番組収録の際、消費税率の8％への引き上げについて、先送りもあり得るとの認識を示した。

消費税増税法は、2012年8月に可決。現行5％の消費税が、2014年4月から8％、15年10月に10％へと、2段階で引き上げられる。しかし、増税を実施するにあたり、「経済状況を好転させること」とする条件が「景気条項」によって盛り込まれている。

景気が悪ければ消費税は上げない。そのことを石破幹事長は言いたかったようだ。時事通信によると、石破幹事長が語った内容として下記のように報じている。

番組で司会者が「今年４～６月期の景気によっては、消費税を上げないこともあるのか」と尋ねたのに対し、石破氏は「当然だ。４～６月期がどんなに悪かろうと上げるなら、条項に反するやり方だ」と語った。

（時事通信「消費増税先送りの可能性言及＝自民・石破氏」より。2013/05/30 12:44）

しかし、その後の政治日程を考えると、先送りは難しいとする声もある。ロイターに掲載された吉川裕子氏のブログ記事では、難しいとする理由を下記のように述べている。

今後の政治日程をみると、７月２１日に予定される参院選、２０１５年９月の自民党総裁任期満了、２０１６年７月の参院選、２０１６年１２月の衆院任期満了と続く。衆院は３年を越えると解散風が吹くのが通例で、成田憲彦・駿河台大学教授は「１年先送りするということは、国政選挙の直前に（消費税を）上げることになる」として、引き上げが難しくなるのではないかと警戒する。

（ロイター「ブログ：「消費増税先送り」は必要か」2013/05/8 09:31）

予定通り消費税をあげておかないと、参院選の次の選挙で負けるということらしい。

さてどうなるだろうか。

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