内閣府が１６日発表した２０１３年１─３月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス０．９％、年率換算プラス３．５％の高成長となった。２四半期連続のプラス成長で、前の期より成長率は高まった。
株高による資産効果やマインド改善を映じた個人消費の好調がけん引役となり、アベノミクス効果の最初の効果が消費に現れた格好だ。さらに外需も、米経済を中心に海外経済が持ち直しつつあることから輸出が増加に転じ、純輸出の寄与度は４期ぶりプラスとなった。ただ、内需のもう一方の柱である設備投資はマイナス幅は縮小したが下げ止まらなかった。
＜資産効果とマインド効果で消費押し上げ＞
高成長に最も寄与したのは民間最終消費支出。前期比プラス０．９％と２０１１年７─９月期以来の高い伸びとなった。円安・株高による資産効果が押し上げたとみられている。高額消費の好調や新車販売の好調、それに株や為替など金融取引サービスなどの好調がそれを物語っている。さらにマインド効果が一般消費をも刺激、天候要因も加わり、衣料品や外食の売り上げも伸びた。
また住宅投資も好調だった。低金利効果や復興需要などにより前期比プラス１．９％と４四半期連続のプラス成長となった。消費増税前の駆け込み需要も期待されることから、しばらくは好調が続くと予想されている。
他方で、回復感が乏しいのが企業設備投資。前期比マイナス０．７％と５四半期連続のマイナスとなった。マイナス幅自体は縮小傾向にあるものの、必要な更新投資も先延ばしとなっていると予想され、企業の投資姿勢は依然として慎重なままだ。
外需の寄与度はプラス０．４％と４四半期ぶりにプラス寄与となった。輸出が北米を中心に３．８％成長と高い伸びを見せた。円安効果はタイムラグを伴い、今後効果が数量効果が表れてくる見通しだ。
一方でＧＤＰデフレーターは前年比マイナス１．２％で、円安による輸入デフレーターの上昇を受けてマイナス幅が拡大。１４四半期連続のマイナスとなった。国内需要デフレーターも同マイナス０．９％で、デフレーターからみたデフレ脱却は足踏み状態が続いている。
公的資本形成は前期比０．８％と小幅のプラスにとどまった。大型補正予算による公共事業は主に４─６月に表れてくるとみられる。
１─３月ＧＤＰでは、アベノミクスの第一の矢である大胆な金融緩和が１─３月にまず消費や住宅投資といった内需を押し上げたほか、輸出の回復が鮮明となり、全体として高成長を達成した。甘利明経済財政担当相はＧＤＰを受けて談話を発表。「個人消費の増加を中心に、安倍内閣の経済政策の効果があらわれ始めている」とアベノミクスの成果を強調した。
４─６月は第２の矢である大型財政出動により、公共投資にも期待が持てる。今後、設備投資など企業部門の活動が活発化していくかどうかは、円安効果もさることながら、海外景気の動向に依存することになりそうだ。［東京 １６日 ロイター］
（ロイターニュース 中川泉 石田仁志 伊藤純夫；編集 田中志保）