休暇をとることは、睡眠の質を向上させ、精神的健康の改善や、年間を通した生産性アップ、心疾患のリスク低減、家族関係の緊密化といった面で有効であることが知られている。4月の「ストレス啓発月間」（Stress Awareness Month）は、休暇の計画をたてるのにちょうどいいきっかけになるだろう。
とはいえアメリカでは、企業従業員が年次有給休暇を取る権利は保障されていない。祝日分の給料が支払われない場合すらある。この基本的な福利厚生の付与を企業に義務づけていない、唯一の先進国なのだ。
日本とカナダを除いたすべてのOECD（経済協力開発機構）加盟国では、最低でも20日間の有給休暇付与が定められている。ポルトガルやオーストリアにいたっては35日間だ。[翻訳注：国際労働機関（ILO）によって1970年に採択されたILO第132号条約では、労働者の有給休暇は、1年勤務につき3労働週（5日制なら15日、6日制なら18日）以上とされている。日本は同条約を批准していないが、1988年の労働基準法改正により、最低6日から最低10日に引き上げられた]
言うまでもなく、アメリカ人であっても、高所得を得ている層の多くは、報酬パッケージとして有給休暇が付与されている。しかしそれ以外の人々は、病気の時でさえ休む余裕がない。ましてや1、2週間の休暇など論外だ。
アメリカ労働省はこう述べている。「公正労働基準法は、休暇や病欠、連邦祝日およびその他の祝日といった、労働に従事していない時間に対する給与支払いを義務づけていない。こういった福利厚生は、雇用者と被雇用者（もしくはその代表）間の取り決め事項である」
アメリカ人の多くが有給休暇の権利を持っていないだけではない。たとえ付与されていても、消化できずにいるケースも多い。不況のあおりを受け、労働者が職場での賛同を得られなかったり、職を失うのではないかと不安を抱いたりしているのも一因だろう。
こういった矛盾を最小限に抑えるべく、有給休暇の付与を決めた企業もある。
休みを取る人が増えて喜ぶのは旅行サイトだ。Expedia.comでは、12カ国における有給休暇の状況を調査している。2010年の調査結果によれば、アメリカでは（有給休暇がある場合の）平均給付日数は16.9日で、平均取得日数は14日なので、1年に約2日間が未消化だ。欧州の多くの国では25日以上給付されている国が多く、消化率も高いという。[同調査によると、日本の平均給付日数は16.6日で、調査対象となった12カ国で最低。平均取得日数も9.3日と最低]
さらにアメリカは、産後休暇中の給与支払いを義務づけていない唯一の先進国でもある。[日本も、産前産後休暇中の賃金の支払については労働法に規定がなく、それぞれの労働契約によって異なる。ただし、健康保険制度に加入している労働者であって賃金の支払いを受けられない者に対しては、標準報酬日額の3分の2相当額につき、健康保険からの支給がある]
アラン・グレイソン下院議員（フロリダ州選出）は2009年に有給休暇法案を提出し、雇用者に対して最低1週間の有給休暇付与を義務づけるよう求めたが、同法案は委員会での討論のみで、本議会へ持ちこまれることなく終わっている。
アメリカは、OECD諸国で唯一、有給休暇制度がない。勤務時間や余暇時間、家族との時間等から計算される「ワークライフバランスの評価」も5.7で下から3番目だ。[日本は3.0で最低]
[US版で2013年4月5日に掲載した記事を翻訳しました]
[Katy Hall, Chris Spurlock 日本語版：遠藤康子／ガリレオ]
関連記事