南米ペルーのリマで、全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）の会合が始まりました。これまでに資源量が96％も減少したとみられている、太平洋クロマグロ（本まぐろ）資源が今後どうなるのか。保全のための漁業管理の早急な導入に、果たして参加各国は合意できるのか。日本がその8割以上を消費している太平洋クロマグロ。その未来を決める会議のゆくえに注目します。
資源枯渇の危機にある太平洋クロマグロ
2014年7月14日より18日まで、ペルーのリマで、21の国とEUヨーロッパ連合が加盟するIATTC（全米熱帯まぐろ類委員会）の第87回年次会合が開催されています。
注目されるのは、世界全体の生産量の80％以上を日本が消費している、太平洋クロマグロ（本まぐろ）の管理措置について。
その資源量は、漁業が始まる以前の推定初期親魚量に対し、96％も減少したとみられており、保全のための漁業管理の早急な強化が求められています。
こうした状況の中、IATTCは2013年に、各国による太平洋クロマグロの2014年の商業的漁獲量を、「5000トン以内」にすることに合意。
しかし、国際的な科学委員会であるISC（International Scientific Committee：資源評価機関）は、それでも対応が不十分であるとして、今回のIATTCの会議開催にあたり、資源回復のため、これまでの合意のほぼ半分にあたる「2,750トン」という漁獲枠に各国が合意すべきことを勧告しています。
これは、太平洋東部を管轄するこのIATTCだけでなく、2014年12月に会議が開かれる、中西部を管轄するWCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）の会合でも、同じく指摘されており、9月の北小委員会で中心的な議題となります。太平洋クロマグロの漁業管理の取り組む、2つの国際機関の協働が強く求められています。
持続可能な太平洋クロマグロ漁の未来は見えるか
今回のIATTC会議の開催にあたっては、参加しているWWFも、クロマグロ漁を長期的に持続可能なものとするためには、各国がISCの科学的評価に基づいた漁獲量の削減勧告に従う必要がある、と指摘。
同時に、太平洋クロマグロの幼魚を保護するための厳重な管理措置にも合意するよう訴えています。
これは、主な太平洋クロマグロの漁業国である、日本、メキシコ、アメリカ、韓国といった国々で、現在漁獲されている太平洋クロマグロの約90％が、産卵可能な年齢に達する前の未成魚であることを受けたものです。
実際、こうした若齢魚がメジ、ヨコワといった、クロマグロとは異なった名称でも流通し、市場に安価なマグロを供給する一方で、資源を圧迫する要因の一つとなっています。
さらにWWFグローバル漁業イニシアチブ東太平洋マグロ類コーディネーターのパブロ・ギェレロは、東太平洋で操業しているマグロ漁船が、資源量に対して明らかに多いことを指摘。これが、「経済的なパフォーマンスを下げ、主なマグロ資源の過剰漁獲を招いている」と、強く警鐘をならしています。
この他にも、今回のIATTC会議では、クロトガリザメの東太平洋における資源を回復させるための保全措置や、海上でサメのヒレ（フカヒレ）を切り取る事の禁止、巻き網漁業におけるマンタ（オニイトマキエイ）の取扱いについても、科学的勧告に従った管理と合意が求められる見込みで、各国の漁業に対する姿勢と取り組みが注目されます。