若い世代の投票率を上げるには

第１１回目となる「ラウンドテーブルジャパン」の財政再建のセッションに参加。

前のセッションの時間が大幅に伸びてしまい、午後には自民党神奈川県連の役員総会があるので、セッションに参加する時間が限られたものになってしまったが、自民党行革本部の考え方を説明し、若干の質疑応答。

若者の投票率を上げなければ、社会保障改革もできないだろう。ではどうやって、若い世代の投票率をあげるのか、という質問が出た。

昨日のセッションでも同じ質問があって、教育ではないかという答えがあったようだ。

しかし、それでは時間がかかりすぎるし、それで本当に投票率を上げられるのだろうか。

本当に若い世代の投票率を上げるためには、投票を義務化しなければならなのではないか。

投票所に行って白紙を入れるのはかまわないが、投票所に行って投票用紙を投票箱に入れることまでは義務にするしかないのではないか。

もちろん義務化するならば、期日前投票の場所、時間もふやさなければならない。駅や大学などにでも投票できるようにしなければならないだろう。

投票しなかったら、罰金。

そこまでやれば、投票率はあげられる。

それがよいかどうかは別な議論だが。

投票を義務化せず、年代別の「選挙区」をつくったらどうかという提案もあった。それぞれの年代から議員が選ばれるようにしたらどうかというアイデアだ。

社会保障改革を進めようとするならば、若い世代が声をあげ、それが反映されていく必要がある。

単に投票年齢を引き下げるだけでなく、さらにもう一歩、議論が必要だ。

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