来年度予算の概算要求が出そろった。
総額で１０２兆４０００億円になる。
これを最終的には９９兆６０００億円まで切り詰めていかなければならない。
内閣府が新たに出した中長期の財政試算では、２０１５年度の名目成長率が２．７％から２．９％へ、２０１６年度の名目成長率は２．９％になっている。
２０１６年度は、これまで経済成長ケースでは３．３％、ベースラインケースでは１．６％と二通りに分かれていたが、来年度の見通しということで今回の試算では２．９％に一本化された。
２０１７年度以降は経済再生ケースで名目３．６％、ベースラインケースでは名目１．４％が２０２３年まで続くことになっている。
今回の試算では、現実の税収増を織り込んで、２０２０年度では１．４兆円の税収増を新たに試算に加えている。
さらに歳出面では、前回の試算で物価上昇率分で伸びるとした一般歳出のうち、人件費を過去のトレンドに引き直すなどして、２０２０年度で１．８兆円の歳出減を盛り込んでいる。
この歳入増と歳出減で、２０２０年度のプライマリーバランス赤字を前回試算の９．４兆円から６．２兆円まで小さくなるとしている。
この新しい中長期試算では来年度のプライマリーバランス対象経費は７３．６兆円としている。
今年のプライマリーバランス対象経費が７２．９兆円なので、来年度予算で歳出を増やすための枠は全部で７０００億円。
しかし社会保障費の増加が５０００億円と見込まれているので、実際に社会保障以外の予算増に反映できるのは２０００億円しかない。
もちろん新国立競技場を建設するならば、毎年の国負担分が、毎年の歳出に組み込まれてくる。総額いくらになるんだっけ。
７３．６兆円に国債費２６兆円を加えると、一般会計の総歳出は９９．６兆円になり、国債費がそのうち２６％と４分の１を超える。
そして２０２０年度のプライマリーバランスの黒字化は必達しなければならないが、この試算では、それでも財政収支の対ＧＤＰ比は、２０１８年以降、悪化する。
つまり２０１５年の名目長期金利は０．９％だが、経済再生ケースでは２０１８年には２．７％、２０２０年には３．９％、２０２３年には４．５％へと上昇していくと推計されている。
今回の中長期試算の最大の問題点は、公債等残高対ＧＤＰ比率が前回と同じく２０２３年までしか示されていないことだ。
前回の試算後、自民党の行革推進本部で機械的に試算してみると経済再生ケースでも２０２４年からこの比率が悪化していく。
前回の試算後に、行革本部では、２０２３年までの数値しか示さないのは極めて恣意的で、問題が多いと指摘したが、今回も都合が悪い数値を隠している。
やはり、独立した推計機関の設置が必要だし、それも急いでやらなければならない。参議院で進められている議論をぜひ、急いで詰めていただきたい。
（2015年9月2日「河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり」より転載）