地域活性化は、やっぱ思い入れとか愛着だけでなく経済や数字を無視することはできないと思います。
地元のことが好きであっても、なぜ都会に人びとが出て行ってそして帰ってくることがないのか？
今回は「一人当たり県民所得」というデータにフォーカスをしてみたいと思います。
ずばり、都会だと所得がたくさんあって、地方・田舎だと所得が少なくなるのではないか、という仮説検証がしたくって。
調べたのは内閣府の「県民経済計算」って指標。
このグラフの通り、都市部と地方の格差は大きいですねぇ、実際。
最上位東京と最下位沖縄の差は年間300万円を超えるという衝撃の事実。
そんな中で、思い入れや愛着だけで地元に残る、という判断は優秀だったり力あるヒトほど選びにくいのかもしれません。（いや、もちろんそういうヒトもいますけれど）
考えれば考えるほど、地域活性化には、地域産業の活性化に取り組むということは不可欠じゃないかと思うんです。そもそも、町って仕事があところに人が集まってできたわけですもんね。
と、こういう話をするとまず反論されそうなことに予め先回りしてみると
問い１ 所得は給与のことではないのでは？
はい、そうですねー。この統計でいう所得は給与だけではありません。県民所得とはいわいる「給与」、「財産所得」（不動産とか金融とか）、「企業所得」を合算したもので給与や収入の水準を示すものではないわけです。。。が、県民所得と給与水準は正の相関関係があるし、地域の経済力を図る指標という意味では有意義だろうと思って使ってまーす。
問い２ なんで平成19年のデータよ？
もうちょっと新しいもの（平成22年）まで出てるんですけれど、平成20年以降のものはリーマンショックの影響で大都市部・工業地域を中心に著しく落ち込んでいて、かなりバランスが崩れているんですねそれまでと。リーマン後の回復基調が続くと考えると、リーマン前の状態を参照したほうが良いだろうと考えて、これを採用していますー。
問い３ 給与安くてもいいじゃん！（ここでの統計は県民所得だけれど）
お金だけが生きがいじゃない、ってのはもちろん大賛成。だから僕も普通の就職じゃなくてNPOという選択をしました。地方は生活コスト安いよ、ってのもわかりますけれど。でもただ、そうは言っても教育費や医療費だって、携帯電話の通話料などは全国一律なわけで。高校～大学進学で１人で800－1200万はかかると言われてたりするので（国公立と私文、文理、自宅か一人暮らしかなどで変わりますけれど）ま、やっぱ稼げる地域であるってことは大事だと思うのです。
僕はアメリカ型の資本主義経済よりも北欧型の社会民主主義的な社会のほうが良いと思っています。ただ、そうであったとしても
地域活性は思い入れや愛着の話だけじゃない、
経済の問題をおいておくわけにはいかない。
って話でした。
（秋元祥治・公式ブログより）