日本は比較的裕福で、経済格差が小さい国だと思っていませんか？ ところが、2012年にユニセフが公表した報告書によると、日本の子どもの7人に1人（14.9％）が、貧困状態にあるのだそうです。この数値は他の先進国であるドイツやフランス（8.5％～8.8％）に比べても、圧倒的に高い数値であり、先進31カ国の中でも10番目でした。今後は、それぞれの家庭の経済格差がもたらす影響についても、考えていく必要がありそうです。米国では既に様々な角度からの分析が始まっています。
貧困は、子どもの脳の発達に影響する!?
米国ミシガン大学公衆衛生大学院を含む研究チームが行い、2015年7月20日に小児科専門の国際誌「ジャマ・ぺディアトクリ誌」のオンライン版で公表した研究では"貧困な環境が、子どもの脳の発達に悪い影響を与える"という結果が出ています。
この研究では、4～22歳の子ども389人のMRI画像と、子どもたちの世帯の収入・民族・地域性などとの関連性を調査。データ画像から、脳の神経細胞の集まりである灰白質の状態や、思考や記憶に関係する前頭葉、側頭葉、海馬などの発達の状態を比較しました。
米国には、家庭の収入が下回ったら絶対的貧困に該当するとされる"米国貧困レベル（FPL）"という基準値があります。今回の調査結果によると、収入がFPLの１～1.5倍である世帯の子どもでは、平均的な発達基準と比べ、灰白質の量が部分的に3～4％低い数値になりました。FPL１未満の家庭の子どもでは、8～10％低くなっていたそうです。これらの違いは、子どもたちの成績にも影響を及ぼし、低所得帯の子どもたちは平均すると共通テストの点が20%低かったそうです。
その要因は、脳の前頭葉や側頭葉の成熟度の違いにあると考えられています。
貧困地域に引っ越すと太る!?
予防医学の国際誌アメリカン・ジャーナル・オブ・プリベンティブ・メディシンで、2015年5月10日に公表された研究では、"貧困地域に引っ越すと、体重が増加する"という結果が出ています。米国立がん研究所のパワウェル・ウィリー氏を中心とした研究チームによる研究結果です。
研究チームは、米国テキサス州のダラスに住む、1800人の住民のデータを分析、心臓や血管の病気の背景にある要因を観察し、多民族の集団を対象とした「ダラス心臓研究（DHS）」からのデータを使い、2000年から2002年と、2007年から2009年の期間での比較を行いました。
その結果、7年の間に半数が引越しをしていて、うち3分の1が、より貧困指数の高い地域へ引っ越していました。年齢、収入、身体活動などの条件で調整しながら、貧困指数スコアと体重増加との関係を分析すると、引越し先の地域の貧困度が高まるほど、体重が増えていくことが分かり、その後住んでいる期間が長くなるほど、体重が累積的に増えていくことが分かりました。
重度の視力低下にも地域格差！
視力障害と失明は、人の生活に対して社会的、経済的、心理的な影響を引き起こし、生活の質（QOL）を低下させます。米国疾病対策センター（CDC）は2015年5月22日、「モービディティ・アンド・モータリティ・ウィー・レポート（MMWR）」で"重度の視力低下は地域格差がある"ことを発表しました。
この調査では、重度視力障害の罹患率の高い地域から低い地域まで４つのグループに分け、地理のパターンを比較しました。重度視力障害とは、全盲もしくは眼鏡をかけていても視力障害が残る人のことです。同時に貧困水準についても、貧困が高い地域から低い地域まで4つのグループに分け、その関連性を分析しました。
その結果、437の郡は、重度視力障害と貧困率が両方とも最も高いグループに入りました。そのうち83.1％が米国南部だったそうです。
未来ある子どもにとって、脳の発達が未熟であることや、小さな頃から肥満であることが、人生に長期的な負の影響を与えることは確実です。また、重度視力障害になったら取り返しがつきません。米国のデータだからといって他人事と考えることは全くできず、実は貧困状態の子どもが多い日本でも近い将来に大きな課題となる可能性を否定できません。
参考資料
元看護師ライター 葛西みゆき