結論から言いましょうか。日本人は生産性が低い。ブラック企業が存在するのは色々な理由があるのですが、日本の場合の多くは、長く働かないと適正給与に届かないのです。
先日のOECDのデータが面白いので、ちょっとばかし紹介します。まずは、総務省の今年のデータを見てみましょう。
総務省の平成24年就業構造基本調査によれば、年間就業日数が200日以上働く人(会社役員を除く)について、週間就業時間60時間以上の人は、全体の11.2％（478万人、男390万人・女88万人）という結果に。
週60時間以上ということは、週5日勤務の1日12時間労働以上となります。現実的に考えれば、朝9時に出社し、退社するのは夜9時以降がほぼ毎日で、場合によっては最終電車（深夜0時前後）の直前まで勤務しているという実態だと推測されます。
なんかブラックな香りがしますね、日本全国の480万人（11％）の人たちって。
この中には「長時間労働なんて当たり前だろ？」みたいなブラック労働者の方も多くおられるでしょうね。
トップのオランダは、週のうち29時間が労働時間で、平均所得は47000ドル(約470万円)。政府がワークライフバランスを奨励していることもあり、週4日労働がかなり定着しているとのことだ。2000年に成立した法の下で、労働者は労働時間をパートタイムに減らしても職を維持でき、保険などのメリットも享受できるように保証されているという。
日本ではたらく何人が、週29時間勤務で年収470万円いっているのでしょうか。日本って、男性の平均年収が400後半くらいですよね？
日本では半分近くの人が月200時間以上（22日稼働で週45時間以上）働いており、倍近く働いて同じ給与水準......。単純比較できないとはいえ、なんだかやるせなくなります。
■「働く事」の費用対効果
2位はデンマークとノルウェーで、労働時間は週平均33時間と短い。年間所得はそれぞれ、デンマークが46000ドル(約460万円)、ノルウェーが44000ドル(約440万円)だという。デンマークもワークライフバランスが進んでおり、年間の有給休暇は最低5週間。デンマークは、欧州の国にしては珍しく解雇が簡単だが、政府は失業手当を最大2年間支給するなどサポートが手厚い。
4位はアイルランドで、労働は週34時間が平均、所得は年間51000ドル(510万円)という。アイルランドは労働時間が急速に減り、他の欧州諸国レベルになった国で、1983年には週44時間だったのが30年間で10時間減ったとのことだ。
政府がワークライフバランスに力を入れているというのも、原因の一つのようです。ブラック企業の何が問題って、ハラスメントとかもあるけど、残業代が出ないとかのお金の話が多いですよね。
先日の厚生省のブラック企業電話相談でも、残業代未払いに関しての話が一番多かったですよね。ちなみに「賃金不払残業 556件（53.4％）」「長時間・過重労働 414件（39.7％）」「パワーハラスメント 163件（15.6％）」ということですので、相談者のほとんど（93％）は労働についてのご相談だったそうです。
ビジネスパーソンとしてスキルアップするには、最低限の長時間労働はしょうがない気もします。「10000時間の法則」という、スキルアップの最低ラインも存在しますし。しかし、誰もがエリートを目指し、スキルアップしていきたいと思っているわけではありません。
高給より重要な指標がある、ワークライフバランスによる労働の適正化を願うビジネスパーソンもいます。従業員に対するCSR（企業の社会的責任）ってここが重要なポイントなのかもしれませんね。
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（Yahoo!ニュース個人 「安藤光展の『CSRの向こう側』」の9月13日付記事を修正加筆し、転載しました）