グーグル、フェイスブック、アマゾンの名前を、欧州連合（ＥＵ）絡みのニュースで、このところ立て続けに目にする。
By Rock Cohen (CC BY-SA 2.0)
ＥＵのシリコンバレー嫌いは今に始まったことではないが、どうも、その動きがここにきて改めて鮮明になっているようだ。
それぞれの問題は、具体的なサービスを焦点にしている。
ただ、「ＥＵは、それで何がしたいのか」との疑問の声も出ている。
●良くない１週間
ニューヨーク・タイムズの３日付（電子版は２日付）の記事が、この動きをうまくまとめている。
欧州に展開する米国の巨大ＩＴ企業にとって、今週は良い１週間とは言えないだろう。
欧州委員会のグーグルに対する独占禁止法（ＥＵ競争法）違反調査は、加熱する様相だ。フェイスブックのプライバシー管理の調査に乗り出すＥＵ加盟国も、その数を増した。
そして、アップル。アイルランドにおける法人税の節税対策で既に批判を浴びているが、今度は、今年立ち上げ予定の新たな音楽ストリーミング配信事業をめぐって、欧州委員会から独禁法違反を懸念する声が上がっている。
それぞれに行きがかりのある、ややこしい問題ばかりが一斉に出てきた感じではある。
まずはグーグルだ。
●グーグルと独占禁止法
ＥＵとグーグル、というと、ざっと思い浮かぶだけでも、「忘れられる権利」や「グーグルニュース／グーグルブックス」、「ストリートビュー」など、いくつもの問題がこれまで話題になってきた。
だが、中でも５年越しで続いている大どころが独占禁止法の問題だ。
欧州におけるグーグルの市場占有率は９割に及び、米国よりも高いと言われる。
これについて、ＥＵの規制当局にあたる欧州委員会は２０１０年１１月、グーグルがその支配的地位を濫用し、検索結果において自社サービスの表示を優先している、との域内のネット事業者らの申し立てを受け、独禁法違反について調査を始めたことを明らかにしている。
ウォールストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズによると、欧州委がこの申し立て企業に対して、非公開で提出された申請書類について、一般公開することを認めるよう求めたのだという。
ジャーナルは、これはＥＵがグーグルを独禁法違反で提訴する構えであることを示唆するもの、との専門家の見立てを紹介している。
ＥＵではこの他にも昨年１１月、欧州議会がグーグルを念頭に、「ネット検索企業の分割」を求める決議を行うなど、対決姿勢を強めている。
また、グーグルは同年１２月、スペインでニュース使用料の支払いを義務づける新法ができたことを受け、スペイン版のグーグルニュースを閉鎖し、波紋を広げていた。
●フェイスブックとプライバシー
フェイスブックについては、今年１月から改訂されたプライバシーポリシーが、ＥＵの個人データ保護基準に合致しているかどうか、が問題とされてきた。
タイムズによると、すでにオランダ、ベルギー、ドイツの規制当局が調査を進めていたが、これに加えて、フランス、イタリア、スペインの規制当局も動き出したのだという。
さらにフェイスブックを巡っては、ＥＵと米国のプライバシー保護協定そのものに関わる裁判も審理中だ。
ＥＵと米国は、２０００年にプライバシー保護に関する「セーフハーバー協定」を締結している。
ＥＵはプライバシー保護レベルが十分でない、と見なした第三国への個人データ移転を禁止しており、日本への移転は認められていない。
米国の場合、プライバシー保護に関する一般法はなく、自主規制がベースになる。
だが「セーフハーバー協定」によって、米商務省が承認した米国企業に対しては、ＥＵからの個人データ移転を認めている。
「セーフハーバー協定」は、ＥＵと米国の「プライバシー外交」を象徴する、特例的な取り決めと言える。
これについて、オーストリアのプライバシー保護活動家、マクシミリアン・シュレムスさんが、フェイスブックの国際本部があるアイルランドの規制当局、個人データ保護委員会に訴えを申し立てた。
シュレムスさんの当初の訴えは、フェイスブックが、ＥＵの個人データ保護基準を満たしていない、との内容だった。
だが、米国家安全保障局（ＮＳＡ）によるネットの諜報活動が明らかになった「スノーデン事件」を受け、そもそも米国は、「セーフハーバー協定」の基準を満たしていない、として協定解消を求めていた。
シュレムスさんの訴えそのものは認められなかったが、「セーフハーバー協定」を巡る判断については、ＥＵ司法裁判所に審理が委ねられた。
３月２４日に開かれた証人尋問の中で、欧州委員会の法律顧問であるベルナール・スキーマさんは、１５人の裁判官を前に、こう証言したという。
もしフェイスブックのアカウントを持っているのであれば、閉鎖を考えてみてもよろしいのではないでしょうか。
ＥＵ司法裁による判断は、６月２４日までに示される予定だという。
●節税と音楽配信
アップルの件も、競争政策に絡むものだ。
フィナンシャル・タイムズによると、今夏に予定されているアップルの有料の音楽ストリーミング配信をめぐり、欧州委員会が各音楽レーベルに対し、アップルとの協議内容についての質問書を送付したのだという。
アップルは、昨年５月に３０億ドル（約３０５０億円）で、音楽配信を手がけるビーツ・エレクトロニクスを買収。これをもとに、課金型のストリーミング配信に乗り出す。
ストリーミング配信では、無料と有料のサービスを組み合わせたスウェーデン企業「スポッティファイ」などと、直接競合することになる。
アイチューンズで築いた音楽配信分野での支配力を濫用することへの懸念と、これに対する牽制ということが、背景にあるようだ。
さらに、アップルはこの他にも、アイルランドの子会社を使った法人税の優遇措置で、欧州委から目をつけられてきた経緯もある。
●欧州には何ができるのか
イタリアのネットセキュリティ専門家、アンドレア・ストロッパさんは、ハフィントン・ポストのブログで、こんな問いを投げかけている。「米国のＩＴ企業を調査する以外に、欧州には何ができるのか」
ＥＵは、米ＩＴ企業を独禁法違反などで調査するだけでなく、それらに対抗できるだけのイノベーションを育てるべきなのに、実際にはその基盤となる研究予算を、来年度だけで８億ユーロ（１０００億円）削減する動きがある、と批判。
さらに、こう述べている。
ＥＵ当局は、引き続きグーグルを追及していくことはできるだろうが、自らの未来と向き合うことを避けるわけにはいかないのだ。
これに対し、オライリーメディアＣＥＯで、論客でもあるティム・オライリーさんもこう述べる。
欧州政府によるイノベーション支援の失敗についての、とてもいい論考だ。彼らは、その代わりに既存産業を守っているのだ。
日本では、ＥＵのような調査すら、寡聞にしてあまり耳にしない。
ただ、ストロッパさんが指摘する点は、他人事ではないだろう。
(2015年4月5日「新聞紙学的」より転載)