政府の信用回復のために、ウォールストリートの回転ドアを遅らせよ

次第にアメリカ国民の政府に対する信用は失われてきている。その大きな理由は、政府と民間セクターとの間にあるいわゆる「回転ドア」の存在だ。
Businessman with suitcase using revolving door
Businessman with suitcase using revolving door
Tom Merton via Getty Images

わが国アメリカの一番の強みは、私たちがお互いに統治し合っているということだ。かつてリンカーン大統領が「人民の人民による人民のための政治」と称賛したように。

しかし、次第にアメリカ国民の政府に対する信用は失われてきている。その大きな理由は、政府と民間セクターとの間にあるいわゆる「回転ドア」の存在だ。

外部の声を政府に取り込むことは、多くの場合はよいことだ。公務員がワシントン以外の場所で経験を積めば、彼らは新しいアイデアや観点、知識を、この巨大で複雑な国を統治する仕事にもたらしてくれる。アメリカで最も献身的な公務員は、技術やビジネス、学術界など外部分野から始めた人々も多くいる。大抵は、民間セクターでの経験は財産になり、負債になることはない。

だが、いくつかの場合、国民からの信用に影響することがある。例えば、ある公務員の過去と未来が金融業界と結びついている場合だ。そうなると、人々は「狐の群れが鶏小屋を護衛しているのではないか」と不安になる。

アメリカ人は、次のようなことを信じられるようにならなければいけない。ワシントンにいるすべての人、それはアメリカ大統領から各機関の全職員までみなが、第一に国民を考えているということをだ。

だが、そう信じるために、我々はまだまだするべきことがある。

私たち2人は、これまでもより強い倫理的なルールを支援してきた。私たちの1人、タミーは上院でその回転ドアを閉じるための手を打つべきだという法案を提出した。もう1人のヒラリーは、この法案を強く支持している。大統領が、政府内の私益のための争いを強く取り締まっていたように。

この法案の内容は次の通りだ。

現在、民間セクターの雇い主の中には、従業員がそこを去って政府で働こうとするときにボーナスを与えようとする人がいる。この法案はそれを禁止する。民間セクターが、それまでの従業員に対して「行動するために支払いをすること」 が許されるべきではない。もし政府で働いているのなら、それは国民のために働いているということなのだ。石油会社や製薬会社、ウォールストリートの銀行や投資顧問のためではないのだ。

現在、監視の下で委任される国家公務員は、法によって、以前の雇用者に関係するいかなる案件に1年間は関与しないことが求められている。これは、十分な期間ではない。この法案は2年間まで延長する。そしてこの法案は、政府機関を離れる被雇用者に対しては、最低でも2年が経過するまでは、かつて監督していた企業に就職することを禁じる。

現在、抜け穴によって、ロビイストと正式にはみなされなくても、かつて公務員だった人がロビー活動を行うことができるようになっている。彼らは「外部のアドバイザー」や「戦略的カウンセラー」などと名乗って、私益への法的なアクセスができる。つまり、彼らはロビイストが満たさなければいけない法的要因を避けることができるのだ。この法案は、この抜け穴も強く取り締まる。

この法案は、こうした道理にかなった案が多く含まれている。法律化されるべきなのだ。イライジャ・カミングス議員も下院で本法案の共同起草者となり、私たちはより多くの下院議員が賛同してくれることを望んでいる。

私たちは、こうした改革が確実に発効され実施され、選挙で選ばれていようが任命されていようが、連邦政府の全ての公務員に適用されるよう努力をしている。

それでも、まだまだするべきことがある。例えば、ウォールストリートあるいはその他の場所で不正行為を働いた巨大企業に対して、政府は責任を取らせるのだと、人々が再び信じられるようにしなければならない。

つまり、企業が法を犯したことで罰金を支払う場合、最も高給を取る役員のボーナスをカットするよう確実に罰金を取ることだ。それは、監督者の報奨金を増やし、企業の被雇用者にとっては非合法の行為を報告するための大きなインセンティブとなる。また、汚職その他の犯罪を犯した際に、企業のみならず個人も訴追するのだ。現在、多くの場合で、企業が不正行為を働いてもトップが訴追されることはない。意思決定者に責任を負わせるため、より多くのことを行わなければならないのだ。

つまり、これはリーダーシップに関する問題なのだ。政府には 「人が政策である」 という古い言い回しがある。私たちが誰を雇うかということは、長い目で見ると、私たちの選択がどれほどうまく出来たかということの結果となって現れる。私たちは、ワシントンで人々のための仕事をしている人が、公費で過去あるいは未来の上司の心配をしているのではなく、実際に人々のために仕事をしているのだと、確かめなければならない。

これが、アメリカ国民の信用を取り戻し、政府が本当の意味で「人民のため」であることを確かにするため私たちが行う第一歩なのだ。

この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。

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