１７日、衆院を安保関連法案が通過し、２７日からは参院審議が始まった。数人の識者に法案の評価、メディア報道、反戦デモについて聞いてみた。
今回は、軍事ジャーナリストで作家の清谷信一氏だ。東洋経済オンラインの連載「総点検～日本の防衛は大丈夫か」では、自衛隊の装備の不備を追及している（最新記事）。氏は2003年から2008年まで英国の軍事専門誌『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』日本特派員を務める。香港を拠点とするカナダの民間軍事研究機関「Kanwa Information Center」上級アドバイザー、日本ペンクラブ会員で東京防衛航空宇宙時評（Tokyo Defence & Aerospace Review)発行人。『防衛破綻ー「ガラパゴス化」する自衛隊装備』『専守防衛-日本を支配する幻想』など著書は多数。
海外の状況をよく知る軍事ジャーナリストの一人として、今回の法案議論をどう見るのか、ぜひ聞いてみたかった。以下はインタビューの抜粋である。文脈を明確にするために言葉を整理した部分がある。カッコ内の注釈は筆者によるものである。
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「現実の把握ができていない」
ー安保関連法案を通そうとする安倍政権をどう見ているか。
清谷信一氏：安倍首相は自衛隊と外国の軍隊が同じだと思っているのではないか。多分、自衛隊の現実を知らない。
ー法案そのものはどう見ていらっしゃるか。
そもそも、現実の把握ができていない。それなのに、例えばビルで言えば地盤がめちゃくちゃなのにペントハウスを建てる話をするようなものだ。
ー法律を作っても、実地がないからダメということか？
今までは、実戦（実地）はできなくてもいいよね、ということでやってきている。（自衛隊は）「軍隊じゃないし、単なる行政機関だ」という意識だ。内輪同士で「いいよね」と言っている人たちが、いきなり実戦に出されたときに、どういうことが起きるか。
現実を知らないから、そういった中で、法的なことだけを話していればいいんだ、というのが、おかしいと思う。
「今の態勢や技術、意識で、これで戦争をできるんですか」、という人がいない。そこがまず問題だと思っている。
ーこれまでは、日本では、戦争の現場、つまり武力行使の可能性についてはあまり考えないようにしてきたのかもしれない。
演習だけ無難にこなせばそれでいい、という考えがあった。だから、（２０１１年の）東日本大震災でも大変だった。例えば無線機は３割ぐらいしか、ちゃんと動くのがなかった。
今までは中隊規模ぐらいしか演習をしないので、連隊の他の中隊から借り、私物の携帯電話を使えばいい、と考えてきた。
ところが、震災では連隊の全隊が行くことになった。そうすると、（他の部隊から）借りられない。今までは携帯電話で連絡をとっていたが、震災では現地に行ってみたら、携帯の支局が全部流されていた。「火の出るおもちゃ」、つまり戦車とかミサイルとかを買いたがるので、（十分な数の）無線機は買っていなかった。無線機は３世代ぐらいあるが、世代が違うと、互いに通じない。
そもそも自衛隊に割り当てられている周波数帯は軍用にはそぐわない。このため普段から通じが悪い。当然現場で通じない、混線する場合も多かった。米軍の無線は電波がガンガン入ってくるのだけど、近くの自衛隊の無線は通じない。総務省から（周波数の）割り当てを変更してもらえばいいのだが、それをしていなかった。未だに周波数帯の問題は手付かずだ。
災害だったからまだ良かったけれども、これが実戦だったらどうするのか。
震災後に新型無線機の導入を進めているが、これまた同じ周波数帯を使っており、現場では全然通じないという声が聞こえている。
ー世論を気にして、思い切って機材を買えないという可能性は？
関係ない。世論による批判を気にしているのだったら、オスプレイよりもまず災害派遣で必要不可欠な無線を何とかしよう、となっているはずだ。目立たないところにはお金を使わない。
被災地にいた市民に温かい食事を与えて、自衛官は冷や飯を食っているという話が美談にされたが、実際には美談ではない。単に（温かい食事を提供する給食の）装備の不足だった。自衛隊では中隊規模を賄う牽引式の炊事車しかないが、諸外国ではより大規模なコンテナ式の食堂を使用している。
「実際の戦闘による被害を想定していない」
ー清谷氏のコラムでは、「陸上自衛隊は実際の戦闘による被害を想定していない」とし、具体例の１つとして個人用のファースト・エイド・キット（個人携行救急品）の不備を指摘しているが。
兵站もそうだ。
現場で中隊規模の演習さえ抑えればいいと思っているから、もっと大規模な部隊を動かしたりするスキルなどを持っていない。
ーお金がないわけではない？
それよりも「火の出るおもちゃ」を買ってしまう。戦車とか、オスプレイとか。
予算の面から言うと、今年の予算でオスプレイを買い、水陸両用装甲車AAV７を買う。高いおもちゃをいっぱい買っている。そうすると、既存の予算が圧迫を受ける。
それほど予算が増えていないところに高いものを買ってしまうと、何を削るかという話になる。
しかし、何を削っているのかと聞くと、（当局は）言わない。
何かを諦めるときに、「火の出るおもちゃ」はあきらめない。兵站や訓練、整備費や出張費、果てはコピー用紙とかを削る。ますます軍隊として活動する能力が減ってきている。
AAV７の場合、本来であれば６年ぐらい評価試験をして、採用か否かを決めるはずだった。ところがこれを縮めて約半年で導入決めた。
ぼくは当時の陸幕長に会見で、例えば中国との軍事的緊張が高まるなど、国際的な環境が変わってきているから、緊急な必要性が生じて買うのか、と聞いてみた。
答えは、「違います、国際状況は変わっておりません」と。
ー「変わっていない」ー？
なぜ評価試験の期間を端折るのかと聞いたら、答えは「アメリカとの調整の結果です」。
アメリカ様から言われたら、本来するはずの試験を端折っているという軍隊が、本当に「いや、アフガンに行きません」とできるのだろうか。
ぼくは、実は法的話はあまり意味がないことだと思っている。日本はあまり遵法的なことをしない国ではないか。割と成り行きでやったりする。
例えば、アメリカ大使館の前で、警察が平然と交通妨害をしている。本来は通れるはずの横断歩道を通さない。通ろうとすると邪魔される。理由を聞くと「お願いします」と。「お願いは任意ですよね？」「お願いします」。これは強要に当たり不法行為だ。法的根拠があるかと２０分ぐらい説得したら、どうぞ、と。
同盟国の大使館の目の前で、法執行機関である警察が市民に不法行為を堂々と行っている。そういう国が法治国家かと言ったら、ちょっと疑問だ。同盟国である米国がまともな法治国家として信用しているだろうか。
代用監獄の例もある。検察側が９９.９％で勝つとか。どう考えてもおかしい、
マスコミが容疑者を犯人視して報道している。被害者の顔も出す。人権面から、おかしくないか、と。 そういう国で、文言だけやりあっても、どうなのか。
民間によるセカンドオピニオンの不在
ーそうすると、合憲か違憲かの議論が新聞報道などでは活発だが、清谷氏は醒めた思いでみている感じなのだろうか？
はっきりいうと、神学論争だ。
議論をする人たちが、今の自衛隊が戦争で怪我をしたらどういう対応をするのか、いかにケアできないのかを知らない。防衛省や自衛隊からの政治家向けの「ご説明」だけを論拠にして、それで議論している。
ーこれを機会に、まともな議論、まともな装備につながるか？
多少は期待している。だからぼくも、同じテーマでしつこく書いている。
この間は「自衛官を犬死にさせていいのか」、と書いた。犬よりも劣った（衛生）キットしか持っていないから。
実際にそういうことがいっぱいある。空理空論を当たり前と思っていて、それをもとに装備を買ったり、訓練している。畳の上の水練だ。しかしそういう人がいきなり海に投げ込まれて、泳げるかということだ。
日本の問題は、防衛に関して民間のセカンドオピニオンがないことだ。法務省や法律問題ならば法曹界や学者が発言するし、厚労省や医療の問題ならば医者が発言し、セカンドオピニオンが政界にも浸透している。だが防衛に関しては自衛隊とか防衛省の「ご説明」しか聞いていない。センセイ方はそれがオカシイと思っても調べたり検証する術を持っていない。
大学でもそういう勉強をしているところがあるが、結局、首から上の話しかしない。実際に、戦略にしても最終的にはどういう装備を持つのか、どのような補給態勢を維持するのかという話になってくる。結局政策は予算で決まる。つまり予算の使い道を具体的に議論できなければ、実質的に防衛問題は語れない。
そういう議論がなくて、うわずみのところだけで議論をするので、おかしくなるのだと思う。
（取材日：７月７日、東京有楽町にて）
（2015年7月31日「小林恭子の英国メディア・ウオッチ」より転載）