渡米報告会で話す畑山さん（左から２人目）、山之内さん（中央）、瀧澤さん（右端）
児童養護施設や里親と暮らした経験のある日米の若者たち10人がチームを組み、ケアや制度を改善させようと活動している。米国の児童福祉を学ぶため日本から６月に渡米したメンバーは、当事者の声を制度に反映させてきた米国の現状を体感し「自分たちも変えていくことができる」と自信がついたという。７月26日にＩＦＣＡが都内で開いた渡米報告会で語った。
「今まで19年間社会的養護の中にいて、たくさんの人に支えられてきた。18歳くらいの時、ただ支えられるだけでなく、自分が誰かを支えられるようになりたいと思った」。
乳児院、児童養護施設を経て、現在は里親家庭で暮らす山之内歩さん（19）はこう話した。施設や里親への措置は原則18歳までだが、措置延長で今も里親と生活している。地元では里子同士が集まる会の代表も務める。
ＮＰＯ法人 International Foster Care Alliance（ＩＦＣＡ、本部＝シアトル）は日米で協働し、児童福祉の向上を目指す。東京にも支部がある。米国で20年以上児童福祉に携わってきた粟津美穂さんが２０１２年に創設した。
活動は
①里親や施設職員向けの事業
②米国で成果のあるトラウマ治療法を日本に広める
③施設や里親のもとで暮らす子どもと自立した若者のための事業
の３本柱。
山之内さんはこの若者向けの事業を担うチームの一員。里親家庭や施設を経験した日米それぞれ５人ずつ、計10人（19～27歳）がいる。当事者が声を発し、違和感のあった制度の改善などを目指す。
13年には米国メンバーが来日。お互いの国の児童福祉を知ることなどが目的で、６月には日本メンバーが渡米した。
報告会で畑山麗衣さん（22）は「米国の当事者は、自分たちの声が届き制度が変わっていると実感していた」と印象を話した。「これまで声を上げる場はあったが、どうすれば制度改善できるのか分からなかった。具体的な方法を知れたのは大きい」と成果を語った。
米国には若者の権利を守るため、法律や政策の改善を目指す団体がある。これまで「どんな人も21歳まで措置延長できる」といった改善を実現してきたという。
瀧澤政美さん（27）は「結果を残している人たちに会い、僕たちにもできると自信がついた」と話す。
メンバーはこのほかにも、自分の体験を効果的に共有する方法、若者の悩みをワンストップで受け止める施設、大学が入学した当事者を支える仕組みなどを報告した。
９月７日には米国メンバーが来日して「日米ユースサミット」を都内で開く予定。チームは日本語でも英語でも読めるブログ「MY VOICE OUR STORY」（ http://ifcaseattle.org/youthandalumni/ ）を開設し、措置解除の時に感じたことなどをそれぞれがつづっている。