巨額の粉飾決算の後遺症に揺れる東芝が2月4日、四半期決算の発表で、2016年3月期の最終赤字額を7100億円に下方修正した。もちろん同社としては過去最悪の赤字。自己資本（株主資本）はわずか1500億円まで減少する見通しで、債務超過目前の崖っぷちに立たされる。株価も急落、35年ぶりの安値圏で推移している。
電力・社会インフラ部門などで市況の悪化による減損処理を実施したことや、半導体事業での在庫の評価減などが主因としている。だが、要は過去からの甘い資産評価などによって一気に損失処理を迫られているのだ。
記者会見した室町正志社長は、「来年度からのV字回復を図るため、今年度にウミを出し切る」と強調したが、懸案の米原子力子会社、ウエスチングハウス（WH）の「のれん代」約3440億円は減損の必要がないとして手つかずのまま残されている。
中国を中心に世界経済の減速が鮮明になる中で、事業環境は一段と厳しさを増している。そんな中で東芝は本当に「ウミを出し切る」ことができるのかどうか、まだ予断を許さない。
「虎の子」の売却
東芝が昨年9月に発表した決算修正では、2014年3月期までにかさ上げしていた利益は2781億円にのぼった。これに2015年3月期の最終損益378億円を加えると、ざっと3000億円の赤字。今期の見通しが7100億円の赤字ということは、昨年4月の不正発覚以降、1兆円以上の損失が表面化したことになる。
実は、昨年4月に東芝の不正会計問題が表面化した後、首相に近い政治家の間で1つの噂が流れていた。
「東芝の含み損は1兆円らしい」「債務超過にはならないが、そのギリギリの線」――。
そんな会話が交わされていたのである。こうやって決算が出てきてみると、その噂があながち的外れでなかったことが徐々に明らかになってきた。
室町社長は「ウミを出し切る」と言うが、そんな言葉とは裏腹に、現状では逆の動きになっている。債務超過を回避するための"決算作り"に血眼になっているのである。もちろん「作る」といっても不正を働くという意味ではない。債務超過にしないためなら何でもやる、という姿勢に徹しているのだ。
そんな典型例が、医療機器メーカーである東芝メディカルシステムズの売却。将来の成長性が高いと社内外で見られてきた東芝の「虎の子」だった。まさか将来のメシの種を売ることはないだろうという世間の見方を裏切り、昨年末の段階で売却方針を決めた。執行部からは、今年3月までに売却の基本合意を完了するよう指令が飛んでいた。もちろん、3月期決算に間に合わせるためである。
東芝メディカルの売却では、1月末にすでに1次入札が行われた。米投資ファンドのコールバーグ・クラビズ・ロバーツ（KKR）や富士フイルム、コニカミノルタ、キヤノン、ソニーなどの名前が挙がっている。売却益は4000億円以上になると見られている。
WH「減損処理」の可能性
虎の子の売却益が数千億円だとしても、東芝は安泰ではない。というのも、懸案のWHの減損問題がくすぶっているからだ。今回発表した四半期決算では減損は必要ないという判断だったが、本決算でそれが認められるかはまだ分からない。
東芝がWHを買収したのは2006年のこと。当時噂されていた価格の2倍以上に当たる約5400億円で買収した。東芝はWHの資産価値を約2000億円と算定、買収額との差額約3400億円を「のれん代」として資産計上した。
ところが、買収後の2011年の東日本大震災で東京電力福島第1原子力発電所の事故が起きる。世界で脱原発の動きが強まるなど原発を巡る事業環境が一気に悪化したため、のれん代の消却が焦点になる。
その際、米会計事務所がWHに対して「のれん」の価値を約1600億円分引き下げ、決算で損失として処理するよう指導した。米国子会社では減損を実施していたことが昨年明らかになったのである。東芝はこれまで、原子力事業全体としては順調だとして、連結決算では一切減損を行ってこなかったが、この「隠ぺい」が明らかになったことで、一気にWHの減損問題が焦点になっている。
一方で東芝は、決算書を監査してきた新日本監査法人を今期限りで交代させることを決めている。東芝の粉飾決算を見抜けなかった新日本は、昨年末に金融庁から一部業務停止命令や課徴金の支払いを含む行政処分を受けた。新日本にとっては予想外に厳しい処分で、「不正を働いた東芝より厳しいぐらいだ」（新日本の会計士）という不満が渦巻いている。
1月末で退任した英公一理事長の後任である辻幸一氏は職人肌の会計士といわれ、「東芝の最後の決算にかなり厳しい注文を付ける」（新日本の関係者）とみられている。監査は、来年度から業界4位のPwCあらた監査法人に移管されることが決まっており、仮に新日本がWHの減損処理を見送ったものを、来年あらたが処理を求めた場合、「新日本にとっては恥の上塗りになる」（同）というのだ。
それだけに新日本が最後の最後にWHの減損処理を求める可能性は十分に残っている。東芝とすれば、東芝メディカルの売却益を早期に立てることで、WHの減損処理をしても債務超過に陥らない状態にしたかったのではとみられている。
厳しさ増す金融機関の「注文」
なぜ、東芝はそこまで債務超過の回避に必死なのか。融資を受けている金融機関に求められているからに他ならない。金融機関からすれば、東芝が仮に債務超過に陥れば、東芝向けの貸し出しは「要注意先債権」として償却しなければならなくなる。東芝向けの貸し出しは巨額なだけに、金融機関自身の決算への影響も大きい。
リーマンショックがあった2008年ごろから、三井住友銀行などメガバンクの東芝向け貸し付けには「財務制限条項」が付けられてきた。詳細は不明だが、赤字に転落したり債務超過になれば、「期限の利益」を失い、一括して全額返済しなければならなくなる。そうなれば、もちろん東芝は潰れ、金融機関も一気に損失を被ることになる。
東芝の内情を知っている金融機関は、東芝との間で直接交渉を行い、財務制限条項に抵触した後も、融資を続けているのではないかとみられている。逆に言えば、それだけ金融機関の「注文」は厳しさを増しているのだ。もちろん、2008年以降、東芝の内情を知っていた金融機関が東芝向けの債権放棄などを迫られることになれば、金融機関自身が株主から訴訟を起こされかねないからだ。
今期の決算で「ウミを出し切り」、来年度以降の復活プロセスを示すことで、投資家などから新規の出資を仰ぎ、資本増強する。そのためには売れるモノは売ってバランスシートを形の上で綺麗にしておくことが求められていたわけだ。
本来なら、将来の収益源である東芝メディカルの売却は「愚策」のはずだが、もはやそんな甘い事は言っていられないのである。
コンセンサスのない原発政策
政府関係者は、「もはや東芝は解体プロセス。最後には原発と防衛関連ぐらいしか残らない」という声も漏れる。ただ、だからと言って、東芝が破綻するというわけではなさそうだ。原発が残れば、間違いなく政府は東芝を潰せなくなる。
原発の新設を国内で再開するのは難しいとしても、老朽化した原子炉を解体する廃炉作業は今後本格化する。日本にとって原発技術は不可欠なため、東芝を救済する大義名分が出てくる。そうした大義名分の下で、産業革新機構など政府系ファンドの資金が導入される、というのである。
安倍晋三内閣は「安全が確認された原発から再稼働させる」としているものの、将来に向けた原発政策は事実上「封印」したままだ。閣議決定したエネルギー基本計画では、原子力を「重要なベースロード電源」と位置づけたものの、老朽原発の稼働期間延長や廃炉、更新（リプレイス）、新増設などについては議論していない。国民を二分する議論になることを避け、なし崩し的に再稼働を進めているだけだ。そんな中で、東芝の原発技術を今後どうしていくのか。現状では政府に何らコンセンサスはない。
今期末の決算を乗り切ろうとする東芝幹部の必死さをみていると、「チャレンジ」によって数字合わせに邁進した過去の姿を見ている錯覚に陥る。巨額粉飾決算のツケはあまりにも重い。
磯山友幸
1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』（以上、日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）、編著書に『ビジネス弁護士大全』（日経BP社）などがある。
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（2015年2月12日フォーサイトより転載）