朝鮮半島ウォッチャーにとって「12月12日」と言えば、1979年12月12日の「シビ・シビ」だ。「シビ・シビ」とは「12.12」の韓国語の発音だ。朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が1979年10月26日に側近の金載圭（キム・ジェギュ）韓国中央情報部長（KCIA部長）に暗殺され、韓国政局は不透明な状況に陥った。政権掌握を目指した全斗煥（チョン・ドゥファン）陸軍少将（軍保安司令官）は1979年12月12日に総参謀長公邸を急襲し、上官である鄭昇和（チョン・スンファ）陸軍総参謀長を逮捕した。全斗煥少将はこの下克上で権力掌握に向かい、このクーデターは「粛軍クーデター」と呼ばれる。
しかし、今年の「シビ・シビ」（12月12日）に、北朝鮮を取り巻く状況に大きな影響を与える2つの「事件」が発生した。1つは北朝鮮の女性音楽グループ「牡丹峰楽団」と「功勲国家合唱団」が当日になって北京での公演を中止し、帰国してしまった件だ。もう1つは北朝鮮の開城で行われた南北当局者会談が決裂、次回の会談日程も決まらなかった件だ。北朝鮮を取り巻く情勢は8月25日の南北の「8.25合意」以降、状況安定の方向で推移していただけに、2つの「事件」は中朝関係の修復、南北関係の前進に冷水を浴びせた。北朝鮮は来年5月の第7回党大会に向けて、経済建設に邁進できる「平和的な環境」づくりに向かうのではないかとみられていたが、2つの事件は金正恩（キム・ジョンウン）政権の予測困難性を再び浮かび上がらせた。
諸説飛び交う公演中止理由
まずは牡丹峰楽団の公演中止について見てみよう。牡丹峰楽団は2012年7月に金正恩第1書記の肝いりで結成された女性音楽グループだ。金正日（キム・ジョンイル）時代にも「普天堡軽音楽団」や「旺載山軽音楽団」があったが、金正恩第1書記が自分自身の時代を象徴する女性音楽グループを結成させたもので、北朝鮮では大変な人気だ。結成当初はミニスカートで西側の軽音楽を演奏したりして「小文化革命」の趣があったが、次第に公演内容は金正恩第1書記への忠誠や金正恩体制賞賛へと変わり、軍服を着て公演することも多くなっていった。
今回の北京公演は初の海外公演で、中国メディア、西側メディアも高い関心を示した。牡丹峰楽団は12月10日に北京入りし、同11日には男声合唱団「功勲国家合唱団」とともに公演会場の国家大劇院でリハーサルを行った。
公演中止の理由について諸説が飛び交った。楽団のメンバー2人が中国で逃走したとか、楽団の玄松月（ヒョン・ソンウォル）団長が西側メディアに「金正恩第1書記の元カノ」と報じられたことなども撤収理由に上げられたが、団員が逃亡した形跡はなく、玄松月団長が訪中する前からその種の噂が報じられることは分かっていたはずだ。
また、香港の人権団体「中国人権民主化運動ニュースセンター」は、中国が北朝鮮に対し石油支援を中止する可能性があることを伝達し、12日夜に中国軍の即応部隊2000人を国境に緊急増派したとした。公演中止は石油支援中止への反発ということだが、中国が石油提供を中止するなら現在のタイミングではないだろう。なぜ、関係改善に向かっている中で石油提供を中止しなければならないか説得力がない。
韓国の研究者は、金第1書記が故金正日総書記の死去から4年を前に12日から哀悼期間入りを宣言したためとしたが、それなら12日から公演という日程設定をするはずがない。
また、牡丹峰楽団のリハーサルを見た中国当局が「過度に金正恩の業績ばかり浮き彫りにした公演内容」に拒否反応を示し、公演参観者のレベルを下げたとの見方が出たが、牡丹峰楽団はもともと金正恩氏への忠誠と体制賛美を目的に結成された楽団であり、これがだめだといえば、存在理由がない。中国もそんなことは分かった上で中国公演を認めたわけで、これも説得力がない。
それなりに説得力があったのは、12月10日に党機関紙「労働新聞」など北朝鮮メディアが、金正恩第1書記が平川革命史跡地を訪問した際に「水素爆弾保有」発言をしたために、中国側がこれに反発、公演参観者を党政治局員レベルから次官レベルに下げたためという見方だった。中朝間の最大の対立点は核・ミサイル問題である。中朝両国は10月の劉雲山党政治局常務委員の訪朝で「伝統的友好関係の修復」で合意したが、核・ミサイル問題では見解の違いを埋めることができず、対立点で残ったままだ。
金正恩第1書記の「水爆保有発言」は中国を刺激したであろう。しかし、これは「言葉」であり、まだ「水爆保有」が確認されたわけではない。中国は北朝鮮が水爆の開発に成功したとは認めておらず、自分が認めていないのにこれに反発して参観者のレベルを下げるというのは少し奇妙だ。
原因は「ミサイル」場面か
牡丹峰楽団の公演初日は12月12日だった。北朝鮮の「シビ・シビ」となれば、2012年12月12日に、西海衛星発射場から運搬ロケット｢銀河3号｣による衛星『光明星3号』2号機が打ち上げられ、衛星を軌直に乗せることに成功したことがまず頭に浮かぶはずだ。人工衛星の打ち上げだが、事実上の長距離弾道ミサイルの発射であった。北京の公演はこの打ち上げ成功のちょうど3年目に当たる日だ。牡丹峰楽団がこの日から公演をするのに、公演内容にミサイル発射の場面が入っていたとしても何の不思議もない。
党機関紙「労働新聞」は2012年12月22日付で、朝鮮労働党中央委が金正恩第1書記夫妻も参加して平壌で人工衛星打ち上げに貢献のあった科学者、技術者、労働者などのための宴会を催したと報じた。第2面にはその宴会で公演をする牡丹峰楽団の写真が掲載された。牡丹峰楽団の公演写真の左側には「銀河3号」ロケットが、右側には「銀河9号」ロケットの模型が置かれ、舞台中央では人工衛星発射の写真が掲げられている。当時、北朝鮮は「9号」までロケットを準備していることを示唆しているのではと話題になった。
韓国紙、中央日報は12月15日、韓国情報当局者が公演取り消し理由について「牡丹峰楽団の公演のあちこちにミサイル発射場面の映像などが背景に出てくるのを、中国が11日のリハーサルで確認して削除を要求したとみられる」と述べたと報じた。
さらに、韓国の朝鮮日報も12月18日、韓国政府関係者の話として、中国側がリハーサルをチェックしたところ、公演の終わりの方で長距離弾道ミサイルが発射されるシーンが大型スクリーンで登場することを確認したと報じた。当初は習近平主席も出席する予定で、中国側は削除を要求したという。しかし、北朝鮮側がこれを拒否、中国側も習主席の出席を取りやめたので、北朝鮮側は公演を中止し、帰国したとした。現時点ではこの「ミサイル」映像説が最も説得力を持っているようだ。
宋濤・党中連部長の最初の試練
筆者は、本サイトの10月19日配信の「北朝鮮『党創建70周年』（中）『中朝』関係修復への第1歩」で、劉雲山党政治局常務委員の訪朝に宋濤・中国共産党中央外事弁公室常務副主任が加わっていることを重視する必要があると報告した。党中央連絡部は11月26日までに宋濤同副主任を王家瑞中連部長の後任に発令する人事を発表した。中連部長は王家瑞氏が12年間にわたって務めてきたポストだ。王家瑞氏は金正日総書記が訪中するたびにほとんどの旅程を同行するなど金正日総書記との親しい関係を維持し、中朝関係の中国側の窓口の役割を果たしてきた。金正恩政権がスタートしても、最初に金正恩第1書記と会談した外国要人だった。習近平主席は12年ぶりに部長交代の人事を行い、側近の宋濤副主任を起用した。
宋濤氏は1955年4月に江蘇省宿遷に生まれ、福建師範大政治経済学科を卒業した。1978年から20年以上、福建省国際信託投資公社副主任など福建省で勤務した。習近平主席も1985年から厦門副市長、福州市党委員会書記などを経て、2000年に福建省長となるなど2002年まで福建省で勤務した。宋濤氏はこの時に習近平主席と縁を結んだとみられる。宋濤氏は2000年から外交分野に移り、駐ガイアナ大使、フィリピン駐在大使などを経て、2011年9月に外交部副部長（次官）になった。その後、2013年からは習主席が組長である中央外事工作指導小組外事弁公室常務副主任(長官級)を務め、習近平外交の核心的なブレーンとなった。
宋新部長は業務で朝鮮半島を担当したことはなく、中連部に属したこともない。その意味で、側近の宋濤氏の起用は中朝関係を特殊な関係よりも一般的な外交関係に近づけようとする習近平主席の意図とみられる。
宋濤新部長は、就任するとさっそく12月7日に北朝鮮の池在龍（チ・ジェリョン）駐北京大使と会談し、習近平主席が10月に金正恩第1書記に両国関係を発展させたいという親書を送ったことに言及しながら、中朝関係を新たなレベルに引き上げるために緊密に協力したいと表明した。池大使も「世代を継いで朝中関係を発展させることは朝鮮労働党の固い意志だ」と応じ、中朝関係は修復に向けて動き出すとみられた。
しかし、今回の牡丹峰楽団騒動は、中朝関係が一筋縄の関係ではないことを宋部長に痛感させたことだろう。中国は中朝関係の修復は望むが、核・ミサイル問題で北朝鮮の路線を認めるわけにはいかないという立場だが、北朝鮮も中朝関係を修復したいが、核・ミサイル問題で路線を変える姿勢はないということだ。北朝鮮は特に「自主」にこだわるから、公演内容の変更には抵抗を示すだろう。宋濤新部長は北朝鮮が一筋縄ではいかない存在だということを痛感しただろう。
中国外務省は定例ブリーフィングでも公演中止について具体的言及をせず、新華社は「実務レベルの意思疎通の問題」と報じ、問題が拡大することを避けている。牡丹峰楽団を受け入れた中国共産党対外連絡部のホームページでは、宋涛中連部部長が牡丹峰楽団を率いて訪中した崔輝（チェ・フィ）党宣伝扇動部第1副部長と12月10日に会談した写真や宋部長が「中朝の伝統的な友情は輝きを放ち続けるだろう」などと語った会談内容を伝えた記事を削除し、会談の事実だけを伝える記事に差し替えた。
一方の北朝鮮側は12月20日時点で沈黙を守っている。
中朝の反応が自制されていることは、撤収事件の波紋を最小限に押さえ込もうとの力学が働いているとみられる。牡丹峰楽団の撤収騒動は修復に向かい始めた中朝関係に冷水を浴びせたが、一時的な停滞を見せながらも、修復の方向性はある程度の時間を掛け維持されるのではと筆者は考える。中朝両国とも「核・ミサイル」問題で大きな対立点を抱えていることは十分に承知しているからだ。
南北当局者会談は成果なく決裂
「シビ・シビ」のもう1つの事件は、南北当局者会談の決裂である。韓国と北朝鮮の南北当局者会談が12月11日から12日に掛けて北朝鮮の開城で行われた。8月に非武装地帯（DMZ）での軍事的な緊張が高まり、板門店で南北高官が協議を行い「8.25合意」で約束した南北当局者会談がようやく実現した。韓国側は黄富起（ファン・ブギ）統一部次官が北朝鮮側はチョン・ジョンス祖国平和統一委員会副書記局長が首席代表を務めた。
南北が合意して2カ月半にしてようやく実現した会談だったが、何の合意もなく決裂し、次回会談の日程も決めることができなかった。
北朝鮮は一貫して2008年7月に韓国人観光客の主婦が北朝鮮の女性兵士に射殺されたことで中断した金剛山観光の再開を求めた。
韓国側は事件の謝罪と観光客の安全を守る措置が先行しなければならないとし、これとは別に、離散家族の再開事業の定例化や離散家族の生死の確認作業、書簡の往来実現などを要求した。さらに、非武装地帯（DMZ）世界生態平和公園の造成や開城工業団地の3通（通行・通関・通信）問題――などを提案した。北朝鮮の核問題や人権問題などにも言及したようだ。
北朝鮮側は離散家族の再会と金剛山観光の再開をリンクさせる姿勢も示したが、韓国側は、これは別途の問題であり、リンクできる性質のものではないと突っぱねた。韓国側は別途に金剛山観光の再開のための実務協議を提案し、当局者会談も14日に再開することを求めたが、北朝鮮側は「南側に金剛山観光を再開する意思がない以上、これ以上、協議する必要はない」と会談を打ち切った。
北が金剛山観光再開めぐり韓国批判
会談が決裂すると、北朝鮮は党機関紙「労働新聞」の論評などで韓国への非難攻勢に出た。また、祖国平和統一委員会スポークスマンは12月15日に談話を発表し「会談が何の結実もなしに決裂したのは北南間の真の対話も、関係の改善も願わない南朝鮮当局の対決政策が招いた必然的帰結である」と韓国側の対決姿勢を批判した。
さらに、談話は「後になり『内部事情』とか何とか言いながら、金剛山観光の再開問題の協議を拒否した果てに、米国の承認なしには合意することができないという恥ずべき弁明までした」と非難した。
これに対して、韓国の統一部は、こうした発言をしたとの北朝鮮の指摘を否定した。その上で韓国の鄭俊熙（チョン･ジュンヒ）報道官は12月18日の会見で、金剛山観光の再開は国際社会の懸念を配慮して対応する姿勢を示した。金剛山開発の再開が国連安保理決議違反になるかどうかについて「同決議は基本的には大量破壊兵器プログラムと活動を阻止することが目的」とした上で、「こうした安保理決議の目的と国際社会の懸念を考慮して取り扱う必要がある」と述べた。金剛山観光の再開に米国の承認が必要とした発言はなかったとしながらも、国際社会の理解を得る必要はあるとの姿勢を示した。
北朝鮮経済を直撃する原材料価格の暴落
北朝鮮が金剛山開発に執着するには理由がある。金正恩体制がそれなりに安定している最大の理由は金正恩体制がスタートして以来、様々な問題を抱えながらも、経済はプラス成長を続けている。庶民の立場からすれば「恐怖統治」で幹部が粛清されても、生活さえ向上すれば関係ない。
しかし、北朝鮮経済は深刻な問題に直面している。北朝鮮では、開城工業団地の南北貿易を入れれば、貿易の約7割は対中貿易だ。南北貿易を入れなければ貿易の9割を中国に依存している。しかも、その中国への最大の輸出品は石炭と鉄鉱石である。中国の経済活動が鈍化しているだけでなく、輸出品目の石炭や鉄鉱石などの資源価格が暴落し、北朝鮮の外貨収入を圧迫している。
大韓貿易投資振興公社（KOTRA）によると、北朝鮮の2014年の輸出は31億6000万ドルで前年比1.7％減少した。この輸出全体のうち石炭、鉄鉱石、鉛の鉱物輸出が44.7％を占める。そのトップが石炭であり、次いで鉄鉱石だ。昨年も原材料の価格低下で北朝鮮の石炭、鉄鉱石、鉛の鉱物生産物の輸出総額は前年比18.6％減少した。
石炭の国際価格は今年に入り約18％下落した。鉄鉱石の価格は2011年には1トン当たり約200ドルだったが、現在は40ドルを割り込んでいる。
韓国開発研究院（KDI）によると、こうした影響を受けて、北朝鮮の無煙炭の対中輸出は今年1月から10月までで8億9799万ドルにとどまり、これは前年同期の9億4918万ドルに比べ5.4％減だ。
鉄鉱石はもっと深刻で、今年1月から10月までの対中輸出額は6051億ドルで、前年同期の1億9890万ドルから69.6％減だ。昨年同期の約3割に過ぎない。
中国経済の鈍化、石炭や鉄鉱石の価格暴落は来年も持続する見通しで、北朝鮮の外貨事情は極めて逼迫している。金剛山観光は2005年には訪問者が30万人を超えた。北朝鮮は訪問者1人当たり30～80ドルを受け取り、大きな外貨収入を獲得した。
さらに、北朝鮮は金正恩第1書記のお声掛かりで2014年に中央級観光特区として「元山・金剛山国際観光地帯」構想を発表しているが、金剛山観光が再開されないのに、外国資本がこの構想に投資するはずがない。金正恩第1書記は大量の軍人を投入して馬息嶺スキー場をつくったが、北朝鮮にそれだけのスキー人口があるはずがない。外国人観光客を誘致するにしても、交通が不便だ。しかし、金剛山観光が再開されれば、金剛山観光と馬息嶺スキー場を一体化して観光開発することも不可能ではない。
外貨獲得、元山・金剛山観光地帯構想という観点から、北朝鮮にとって金剛山観光は何としても再開しなければならないのだ。
南北対話は仕切り直し、再開模索か
朴槿恵（パク・クネ）政権内部には北朝鮮に外貨を与える金剛山観光の再開には抵抗が強い。北朝鮮への外貨提供は開城工業団地だけに制限すべきで、金剛山観光の再開や、南北貿易を禁じた「5.24措置」の撤廃は、金正恩体制の延命に手を貸すだけだという意見が強い。特に来年4月の総選挙を前に、保守層の反発を招きかねない北朝鮮への資金提供は避けたいとの思惑が働いている。
一方の北朝鮮は、実利のない南北対話をやる気はない。来年5月の第7回党大会を控え、南北関係が前進することは望ましいが、実利を生み出さない対話に魅力はない。
南北関係では来年3月になれば、米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」や米韓両軍の野外機動訓練「フォールイーグル」が始まる。その意味では南北関係は来年2月までしか時間はない。それまでに中身のある対話ができるかどうかである。
韓国側はこれで完全に対話を切るという姿勢ではない。
北朝鮮は例年、金正恩第1書記は元旦に発表する「新年の辞」でどういう対南姿勢を示すかが注目される。党大会が開催される年だけに、「新年の辞」で前向きな対南メッセージが出る可能性がある。それを受けて南北関係を仕切り直しして、対話再開を模索する可能性はある。問題は韓国が金剛山観光再開などの「譲歩カード」を準備するかどうかだ。（つづく）
平井久志
ジャーナリスト。1952年香川県生れ。75年早稲田大学法学部卒業、共同通信社に入社。外信部、ソウル支局長、北京特派員、編集委員兼論説委員などを経て2012年3月に定年退社。現在、共同通信客員論説委員。2002年、瀋陽事件報道で新聞協会賞受賞。同年、瀋陽事件や北朝鮮経済改革などの朝鮮問題報道でボーン・上田賞受賞。 著書に『ソウル打令―反日と嫌韓の谷間で―』『日韓子育て戦争―「虹」と「星」が架ける橋―』（共に徳間書店）、『コリア打令―あまりにダイナミックな韓国人の現住所―』（ビジネス社）、『なぜ北朝鮮は孤立するのか 金正日 破局へ向かう「先軍体制」』（新潮選書）『北朝鮮の指導体制と後継 金正日から金正恩へ』（岩波現代文庫）など。
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（2015年12月22日「新潮社フォーサイト」より転載）