人民解放軍が、いよいよ大掛かりな組織再編と抜本的な軍事改革に踏み出す。2012年11月、中国共産党第18回全国代表大会（党大会）を機に総書記・党中央軍事委員会主席に同時に就いた習近平は、直後から「戦える軍」「戦って勝てる軍」への転換を強く訴えてきた。中国における政治スローガンは、いつの時代も裏返しにすると実態が浮かび上がる。中国共産党の独裁を支える最大の暴力的安定維持装置である解放軍は、実は「戦えない」「戦っても負ける」という危機感を率直に吐露したといってもよい。
「我が軍の軟実力（ソフトパワー）は鄧小平時代と大差ない。骨格は毛沢東時代を引きずっている」とかねて漏らしていた佐官級のある軍幹部は力を込めた。「習さんが準備している改革は、自分が知りうる範囲だけでも第２の建軍と呼んでも過言ではないほど徹底している。根底から解放軍全体を生まれ変わらせようとしている」。
この幹部を含め党と軍中央の中堅幹部や国務院の老幹部、地方軍区関係者らの話を総合すると、「夏の間に有力長老や現役指導層に最終的な軍改革の叩き台を回覧して意見を聴取。10月に予定する第18期中央委員会第５回全体会議（５中全会）で正式決定し、具体的な作業に着手する」手はずという。不透明な部分も多いが、筆者が知りえた軍改革の輪郭とは――。
将官クラス40人失脚
軍改革に臨む習の決意が並々でないことは、軍の現状を垣間見れば明白だろう。胡錦濤・前総書記時代に、制服組ナンバー１、２で政治局員だった郭伯雄と徐才厚・前党中央軍事委副主席が、いずれも深刻な腐敗を理由に党籍を剥奪され司法機関送りとなった。郭・徐を含め失脚した将官クラスの高級幹部は８月18日、40人に達し、さらに増えるのは必至なのである（３月15日に病死した徐は被疑者死亡で不起訴決定）。
「腐敗した軍隊は戦争に勝てない」（建軍記念日の8月1日付『解放軍報』社説）のは、言うまでもない。ロシアやウクライナなど海外からの輸入と、国内軍需産業が急速に技術・生産水準を向上させたことにより、兵器・装備など「硬実力（ハードパワー）」は改善し強化されつつある。ところが肝心の組織や人事制度は旧態依然なうえ、党軍には司法は言うに及ばず政府や国民の監視の目が届かない。独立王国と化した軍は、特権をかざし市場経済のプレーヤーとしても傍若無人に振舞った。
「土地の強制収用などで評判の悪い地方の役所が足元にも及ばない桁外れの腐敗が蔓延している」「下級は上級に徹底服従しなければならない組織だから、上司が暴走したらまったく歯止めが利かない」――軍とは直接の交流や接点がない国務院の幹部らの間でもここ数年、公然と語られるほどになっていた。
奇しくも今年は日清戦争（中国では甲午戦争）で中国が敗北してから120周年。習と同じく有力な太子党の１人である劉亜州・国防大学政治委員（上将）らの記念論文が「制度で負けた」「兵器や装備は劣っていなかったのに、腐敗で負けた」と強調するのは、まさにソフトパワーの欠如を指弾しているのだ。
人民解放軍は「党が鉄砲を指揮する」という最大原則を掲げる中国共産党の軍隊である。党のトップが、中国におけるあらゆる武装力を統括する最高指導機関である党中央軍事委主席を兼ねるのも、この原則に沿っている。表向き、党トップの肩書きを持たなかった鄧小平が主席だった一時期であれ、鄧が実質党トップであったことに変わりはなく、習近平以降もこの原則は揺るがない。
だが、党中央軍事委の存在と役割以外は、習の改革を通じてすべてが様変わりしそうだ。世界第２位の経済大国となり、21世紀半ばまでには米国をしのぐ超大国にのし上がる中国にふさわしいハード・ソフト双方のパワーを兼ね備えた「巧実力（スマートパワー）」を持つ軍事態勢づくりを急ぐのは「当然だし、むしろ遅すぎたくらいだ」と、前述の佐官級幹部。筆者なりに改革の狙いをまとめれば、①陸海空三軍の統合運用体制の確立と戦闘力向上②指揮命令系統の簡素化と即応体制強化③現場重視④兵士のプロ化――が、大きな柱といえそうだ。
「４総部体制」を解体
先ず軍中枢の改革。総参謀部（作戦・訓練・動員・情報など軍令の根幹を担当）・総政治部（政治思想教育や人事など軍政を担当）・総後勤部（補給・輸送・財務・衛生・不動産開発管理などを担当）・総装備部（兵器開発や調達・宇宙開発を担当）という、いわゆる４総部体制を実質的に解体・再編する。
総装備部の宇宙開発担当部門は、空軍に移管する。空軍は「航空航天（宇宙の意）軍＝空天軍」に衣替え、宇宙利用は研究開発から実戦をにらむ段階に入ったとの姿勢を鮮明に打ち出す。元々、総装備部は、総後勤部の兵器・宇宙開発研究部門、国防科学技術工業委員会の技術研究部門の一部と装備調達の司令塔・総参謀部装備部を母体に1998年に発足した新しい組織だ。潤沢な資金を背景に、宇宙を含めハイテクと情報化を急ぐ解放軍の重要部門として一挙に存在感を増し影響力を拡大した。国防科学技術工業委主任から初代総装備部部長に横滑りした曹剛川が後に党中央軍事委副主席に昇格して以降、２代目の李継耐は総政治部主任、３代目陳炳德は総参謀長とそれぞれ序列上位に上り、４代目の常万全は現国防相である。あまりの急膨張に他部門との摩擦は絶えず、ことに総装備部を優先する予算配分を巡っては不満が渦巻いていた。
腐敗の噂も絶えない。一時は曹に続き党中央軍事委副主席昇格も、との下馬評も流れていた常前部長が、それまでの３代と異なり実権の乏しい名誉職である国防相に回されたのも、常自身が絡む汚職・経済犯罪を糾弾した怪文書が飛び交い他部門からの反発に勢いをつけたから、だった。
宇宙関連を除く残りの部門は、古巣の総後勤部に戻る。改革後、総後勤部は、陸海空三軍を統合した兵站の最高指揮部を意味する「聯勤（聯合後勤）総司令部」などに名称を変更する見通しという。18回党大会の人事で、従来は「陸軍一色」だった党中央軍事委副主席に初めて陸軍以外の許其亮・空軍司令官（当時）を抜擢したのは、かねて筆者が指摘した通り、空軍強化への布石だったのである。
「総政治部」の看板は残らず
総参謀部は、現場の第一線部隊の運用や指揮・作戦に直結する部署は地方戦区（戦区については後述）へ転出させ、規模を縮小する。改革後は、長期的な戦略や作戦の研究と立案、軍の編成・建設・改革案の研究・作成、さらには縦割りの壁を乗り越え各部門の疎通を活発化させる人事交流計画の提案・実行など、陸海空天の三軍を横断的に網羅する全軍の頭脳としてスタッフ機能を強化する方向という。既に2011年11月、総参謀部内に雛形となる「戦略規画（計画）部」を新設して試験的に運用してきた。新たな組織は「連合作戦本部」とか「戦略規画総部」と呼ぶ見通しだ。
４総部の中で最も情報が錯綜し不透明なのは、残る総政治部だ。政治教育の徹底は、必ずしも習が目指す戦闘力向上に直結しない。そればかりか、郭・徐の前副主席は「少将昇格は500万～1000万元、中将なら2000万～3000万元」など軍高官のポストを販売、莫大な賄賂を得ていた。人事の司令塔・総政治部に大鉈を振るわないわけにはいかないし、新しい時代に対応する新たな政治委員の役割も模索しなければならない。
このごろ最も口が堅く、アプローチに手間取るのが総政治部や関連部署の政治工作畑の幹部である。情報も厳しく分断管理しているようで、佐官級の幹部がやっと口を開いても所属する部門以上に話題が広がらない。断片情報を集め、近く少将に昇格すると噂の総後勤部某部の政治将校にぶつけると、「あくまで又聞きだけど」と前置きし打ち明けた。「総政治部という看板は残らない。実質的な解体が、ほぼ決まった」。
「ただし、どのような新組織につなぐのか、随分もめていた」という。現場の各部隊が、軍令を担う司令官と軍政を仕切る政治委員という２人のトップをいただく'双首長制'は揺るがせないが、「あまりに政治委員が多すぎる。機能というよりは規模の問題に焦点は絞られつつあった」と、最終叩き台前の議論を紹介した。４総部の大幅な組織変更に伴い今後、総参謀部から脱皮する新組織は党中央軍事委に直結する独立部門として軍首脳に戦略や施策を提言し、聯勤総司令部は軍事技術の開発や研究に取り組むほか、軍種や地域にとらわれず全軍にまたがって国内外の技術や装備の導入を統括する総元締めとなり、陸軍・海軍・空天軍の各総司令部とともに軍中央を構成するとみられる。総政治部を解体した後の軍政機能は、陸海空天の三軍総司令部に移すと解説する幹部もいたが、最終確認はできなかった。かつての日本帝国の陸軍・海軍省と参謀本部・軍令部に相当する組織分けと言えよう。膨張しすぎた総政治部の権力を分割する習の狙いも達成でき、大いにありうる。
７大軍区は４つに再編
人民武装警察部隊は、消防・国境警備・入国管理などの部門を国務院公安部と各地方の公安部門に移管した後、国民警衛隊と改称する見込み。暴動鎮圧やテロ退治など「主要任務に集中する」。
海軍と戦略ミサイル部隊である第二砲兵については、地方の軍組織の改編の項で紹介しよう。
ちなみに現在の体制は、党中央軍事委員会の直下に４総部があり、空軍・海軍・第二砲兵と地方の７大軍区を置く。これらに軍事科学院・国防大学、武装警察を加えた17部門・機関を軍の「大単位」もしくは「大軍区級単位」と呼び、トップは現役最高位の上将が基本階級。大単位以下には、軍級（中国語表記も同じ）・師団（師）級・旅団（旅）級・連隊（団）級・大隊（営）級......などの階層が続く。鄧小平改革で陸軍の主力作戦部隊となった５～７の師団・旅団で構成する18個の集団軍は、集団軍級とも呼ぶ。
習改革では、即応体制を強化するため全軍の「軍級」単位を師団や旅団級に格下げするなどして消滅させるとともに、地方の７大軍区は北方・東方・南方・西方の４戦区に再編する基本方針を打ち出しているそう。例えば、江沢民の軍事改革で、海軍からは北海艦隊の原潜基地である遼寧省葫蘆島以外の軍級基地が消え、空軍では空軍総司令部が直接指揮する唯一の緊急展開部隊で湖北省・孝感に司令部を置く空挺部隊・第15軍を残すのみとなった。葫蘆島をいつ、どのような形で格下げするのかはつかめなかったが、空15軍を解体する方針は確認できた。空15軍は孝感周辺に主力部隊を集中しており、かねて「仮にミサイル攻撃されたら一挙に大打撃をこうむる。分散すべきだ」との声があった。習改革を機に師団・旅団単位で広域に分散配置すると決めたという。
作戦部隊を持たず民兵・予備役や国防教育などを主管する各省・自治区・直轄市単位のいわゆる「省級軍区」は順次、地元政府に移管する。例えば河北省の省軍区は解体され、省政府国防庁に衣替えすると内定したという。民族紛争が絶えず、逆に軍級から副大軍区級に格上げした新疆ウイグル・チベットという２つの自治区を除き、地方行政区単位の軍組織はやがて消え去る見通しだ。（つづく）
藤田洋毅
ジャーナリスト
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（2015年8月19日フォーサイトより転載）