総務省のサイバーセキュリティ課の求人の待遇が「安すぎる」と、ネット上で指摘する声が相次いでいる。
■採用の条件と待遇は？
この求人はサイバーセキュリティに関する施策で、人材育成や研究開発など高度な専門的知識を必要する非常勤の事務職員を募集するというもので、2月27日に総務省の公式サイトに掲載された。
雇用期間は、2018年4月1日（または採用の日）から2019年3月31日までで、求める人材について以下のような条件を掲げている。
1.情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。
2.情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。
3.サイバーセキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。
4.パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。
最後のパソコン操作の条件こそ一般的だが、それ以外は確かに相当な知識や経験のある人材を必要としているように見える。
注目が集まったのは、その賃金と手当。
土日休日を除く週5日間の東京・霞ヶ関での勤務。勤務時間は午前10時から午後4時45分まで。日給は8000円。通勤手当は支払われない。
■年収だと200万円未満に...
時給換算だと1391円だが、勤務時間が短いため月給は約16万円、年収は約194万円程度となる見込みだ。
「高度な専門的知識を必要する」とうたっているだけに、ネット上では「さすがに安過ぎるのでは？」「提示する金額は、少なくとも一桁は違う」と給料の安さに驚く声が続出した。
また、「食っていけなくて情報流通の代わりにサイバーセキュリティ課の情報流出が...」「これを錦の御旗にして、うちも安い報酬で募集しよという企業が増える」などと懸念する声も出ている。
ハフポスト日本版は、総務省サイバーセキュリティ課に問い合わせたところ、「エンジニアではなく、政策立案業務を主に担当する事務職員の募集です。『安すぎる』という反響があるのは承知していますが、日給は予算の制約の中で決めました。今後の検討課題にしたい」とのコメントだった。