アメリカのトランプ大統領は12月6日、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教共通の聖地エルサレムを、イスラエルの首都と公式に認定する方針を固め、国務省に対し、イスラエルのアメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転するよう指示する。
今回のトランプ氏の決断は、アメリカの中東政策が大きく転換し、イスラエルとパレスチナの緊張を一層高め、双方の対立を招く恐れがある。
トランプ氏は大統領選の公約で、エルサレムへの大使館移転を公約に掲げていたが、6月、移転を6カ月先送りする文書（ウェーバー）に署名していた。新たに6カ月先送りする文書に署名するかどうか、今週が期限となっていた。ある政府高官は、緊張が高まってもトランプ氏は署名するだろう、と見通しを述べていた。大使館の移転を始めるためのスケジュールに猶予がなく、期限が切れたら、トランプ氏は国務省の予算削減を求めていたからだ。
イスラエルとパレスチナの双方が、エルサレムを首都とするように求めていたが、イスラエルは1967年の第三次中東戦争（６日戦争）で旧市街（東エルサレム）を占領し、実効支配していた。
国連参加国の大半が東エルサレムの統治権を認めておらず、国際管理下に置くべきだと主張している。この数十年にわたって、アメリカ政府は長い間、イスラエルとパレスチナ双方に交渉での解決を求めていた。
パレスチナ人もエルサレムを首都と考えており、パレスチナ自治政府内でイスラエルの主張を支持するような政策いずれも激しい議論を巻き起こしている。エルサレムの地位は長い間和平交渉の主要課題となっており、パレスチナ自治政府の高官は、エルサレムの地位に変化が起きたら壊滅的な事態に陥ると警告していた。
1995年には、議会でエルサレムをイスラエルの首都と認定する法律が成立し、大使館のエルサレム移転を求める条項が盛り込まれた。しかし、歴代の大統領は、6カ月ごとに移転を凍結する文書（ウェーバー）に署名し、移転を阻止していた。
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ハフポストUS版より翻訳・加筆しました。