東京海上、テレワークを全社員1万7000人に拡大へ　育児・介護などの制限を取り払う

東京海上日動火災保険が、オフィス以外で仕事ができる「テレワーク制度」の対象者を10月から全社員に拡大することが、8月7日、わかった。約1万7000人が対象となり、所属長が認めれば、自宅や出張先など、場所にとらわれない働き方が可能になる。

東京海上の広報担当者によると、これまで同社では、介護・育児が必要な社員や管理職など約4000人がテレワーク制度を利用していたという。新制度ではこの制限を取り払い、所属長が認めれば、誰でも利用できるようになる。

テレワークを認められた社員は、会社支給のタブレット端末や個人所有のPCなどから、インターネットを通じて社内システムにアクセスする。ログイン・ログアウトの情報が、勤怠管理に連動するという。

担当者はハフポスト日本版に、通勤時間をずらし、その時間を業務に充てるなどの利用が考えられると説明。「場所にとらわれない柔軟な働き方を認めることで、生産性や業務効率の向上につながるのではないか」などと話した。

テレワークは、通勤ストレスを和らげたり、時間外勤務を減らしたりするなどの効果があるといわれている。政府もテレワークの普及促進に取り組んでおり、7月には企業・団体・官公庁にテレワークを一斉に活用するよう呼びかける「テレワーク・デイ」を始めた。

東京海上が1万人を超える社員全員にテレワーク対象を広げたことで、テレワークの普及に弾みがつきそうだ。