得票数がゼロ––。とある町議選の新人候補者が、そんな残酷な結果に見舞われた。
4月23日に投開票された新潟県阿賀町議選で、新人の候補者（60）が1票も獲得できず、落選した。
阿賀町によると、町議選には、定数12人に対して15人が出馬。当日有権者数は1万373人で、7854人が実際に投票した。投票率は75.72%で、無効票が100票あった。
当選者で得票数が1番少なかったのは427票で、この新人の次に得票数が少なくて落選した候補でも、246票を獲得している。候補者本人にも投票権があるため、得票数がゼロというのは稀なケースとみられる。
本人は自分の名前を書いて投票したと話しているといい、無効票になった可能性があると、一部のメディアが報じている。
同町の選挙管理委員会は24日、ハフィントンポストの取材に対し、「ちゃんと調べたわけではないが、（得票数ゼロは）聞いたことはない。初めてではないか」と説明。開票ミスの可能性については「特に問題はなかったと認識している」と否定した。
■「得票ゼロ」参院選比例区の一部の市では過去にも
過去に参院選比例区で、一部の自治体における候補者の得票数がゼロだったとされる例はある。
産経ニュースによると、2016年7月の参院選に比例区で出馬した民進党候補は、岐阜県本巣市における得票数がゼロだった。この候補に投票した同市在住の男性らが、開票作業に疑いがあるとして、選挙の無効を求めて訴訟を起こす事態にまで発展した。
同じ参院選で、比例区で当選した片山虎之助議員（日本維新の会）も、愛媛県西条市での得票数がゼロだった。これに対して日本維新の会は、少なくとも3人が片山氏に投票したとして、選挙の無効を求めた訴訟を起こしたが、東京高裁で棄却された。
比例区では、党名か候補者の氏名のどちらかを記入する。候補者数も多いため、両市の例のように得票数がゼロとなる可能性は、町議選などの地方選挙と比べて高くなるとみられる。
総務省選挙部管理課は、過去に地方選挙で得票数がゼロだった候補がいたかどうかについて、「そのような調査、統計はとっていないので、分からない」と述べた。
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