格安旅行会社「てるみくらぶ」が破産を申請した問題で、財団法人「宿泊施設活性化機構（JALF）」が3月28日、同社から内定を取り消された学生らを受け入れると表明した。
これを受けJALFは、ホームページやFacebook上で内定を取り消された学生に向けたメッセージを投稿。学生が希望すれば、選考を行わずに内定を出すと表明した。
ハフィントンポストは29日、JALFに話を聞いた。
JALFは、勤務を希望する学生らには、履歴書を提出してもらい、面接や試験を行わずに原則無条件で迎え入れる。詳しい待遇については明らかにしていないが、2017年度から働いてもらい、正社員として給与を支払う。31日中を期限として募集しているが、現時点で勤務を希望する人はいないという。
担当者は、受け入れを表明した経緯について、「内定を取り消されてかわいそうだと思い、（てるみくらぶと）同じ宿泊業界の広報団体として何かサポートできないかと考えた」と説明。
希望が殺到した場合の対応を問われると、「1、2名を想定していたので、ここまで反響が大きくなって驚いている。希望者が増えたとしても、業界内の企業に人材紹介するなどして対応する」と述べた。
あくまでも、救済措置として受け入れる考えで、「勤務を継続するのがお互いに良くないという状況が出てくれば、相談の上で採用条件などを変える場合も出てくるかもしれない」と話した。
JALFは、2015年9月に設立された一般財団法人。ホテル、旅館などの宿泊施設の活性化を目的に、広告活動や企業のマーケティング支援をしたり、会員向けのイベントを開催したりしている。
JALFの他に、「アディーレ法律事務所」などの企業も、内定を取り消された就活生を選考なしで採用すると表明している。
■厚生労働省が特別相談窓口を設置
てるみくらぶの内定取り消しをめぐっては、厚生労働省が29日、対象者向けの特別相談窓口を、東京、大阪の2カ所に設置した。個別の就職支援のほか、求職活動に役立つセミナーなどを実施する。窓口には、すでに複数の相談が寄せられているという。
担当者はハフィントンポストの取材に対し、「社会的な影響が大きな問題なので、速やかに対応する必要がある。どこに行けばよいかという風にならないよう、相談する窓口があると安心してほしい」と話した。
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