アメリカ国土安全保障省（DHS）は3月21日、北アフリカと中東の8カ国の航空会社9社に対し、携帯電話より大きい電子機器の機内持ち込みを禁じる措置を取った。これにより、ノートPC、タブレット端末その他の電子機器の機内持ち込みが禁止される。大きな電子機器を手荷物として預けるのは可能だ。
電子機器の持ち込み禁止措置は、エジブト、ヨルダン、クウェート、カタール、モロッコ、サウジアラビア、トルコ、アラブ首長国連邦の空港10か所からアメリカへ向かう直行便の搭乗客に適用される。
DHSの報告によると、これらの空港は「現在の危険予測図に基づいて」選出された。
トランプ政権の高官らは電話会見で、携帯電話より大きな電子機器（カメラやDVDプレイヤー、ゲーム機など）を対象とする機内持ち込み禁止措置を21日午前より実施したと述べた。
匿名の政府関係者らは、「テロ組織が民間航空機と空港を標的とする危険性が高まったため、新たな規制を設けることとなった」と語った。当局は電話会見で、禁止措置実施の担当省庁はDHSと運輸省だと述べた。
21日に発表されたDHSの報告書によると、「信頼性の高い情報機関が、テロ組織は依然として商用航空機を標的としており、そこには様々な製品に偽装した爆発装置の密輸も含まれている、と指摘している。テロリストが飛行中の航空機の爆破を試みるといった記録は以前から存在し、よく知られている」という。
禁止措置の対象となったのはすべて海外の航空会社だった。エミレーツ航空、エディハド航空、クウェート航空、カタール航空、ロイヤル・モロッコ航空、ロイヤル・ヨルダン航空、サウディア航空、トルコ航空は96時間以内に新規則を施行しなければならないと、政府当局は述べた。
1日におよそ50便がこの規則変更の影響を受ける。搭乗客は禁止された電子機器を預け入れ荷物としなければならない。
また、イギリスも21日に同様の禁止措置を施行した。イギリスの禁止措置は、海外の航空会社に加え自国の航空会社にも適用されるほか、対象国は6カ国のみとなっている。
DHSは、禁止措置の具体的な終了期限は決めていないと付け加えた。電子機器の機内持ち込み禁止は「脅威が去るまで」継続される。
政府高官は、民間旅客機を狙ったテロ攻撃が相次いでいることや、2016年6月28日にトルコ・イスタンブールのアタテュルク国際空港が襲撃され45名が死亡した事件を引き合いに出し、今回の電子機器持ち込み禁止措置の正当性を主張した。規制を強化するにあたって根拠となる新情報の有無については、明言を避けた。
カナダのマーク・ガルノー運輸大臣は21日の声明で、電子機器禁止措置を検討していると述べたが、カナダ政府が同様の措置を取るかどうかについては、一切触れなかった。
安全保障の専門家で、政権監視NPO「コンスティテューショナル・プロジェクト」のジャック・ラペルク弁護士は、ハフィントンポストUS版の取材に対し運輸省が禁止措置を検討するにあたって懸念しているのは、電子機器に保存できる情報量ではなく、物理的な大きさだという点を指摘した。
「私の推測では、禁止措置を講じるにあたって安全上の根拠があるとすれば、エックス線検査では検知不能な新手の爆発物隠蔽方法が発見されたのでしょう」と、ラペルク氏は語った。「ノートパソコンより10倍記憶容量の大きなスマホを持ち込むことはできるわけです。今回の禁止措置は機器の物理的大きさが基準になっており、ハードウェアに関するもので、中に何を隠し込めるかが問題なのです」
今回の禁止措置はアメリカ連邦航空局（FAA）が以前出した警告の改訂版となる。これまでは多くの電子機器に内蔵されているリチウムイオン電池が、貨物室内でセキュリティーチェック済みの荷物と共に保管されると火災が発生する危険があると警告していた。
ロイヤル・ヨルダン航空が20日、政府から公式発表する前に今回の措置をツイートしたため、混乱を招いた。
ロイヤル・ヨルダン航空は21日以降カメラ、DVDプレイヤーやゲーム機器の手荷物持ち込みを禁止し、ニューヨーク、シカゴ、デトロイト、モントリオール間の往復便で移動する際には、当該機器について、預け入れ前の検査を義務付けると発表した。
また、携帯電話と医療機器は手荷物として機内に持ち込んで構わないとの発表もあった。
これらのツイートは後に削除された。
トランプ政権高官は電話会見で、ロイヤル・ヨルダン航空の顧客に対する電子機器持ち込みのルールの通知方法に問題はないとの見解を示した。
サウディア航空も新規制についてツイートし、顧客に手荷物として持ち込み不可となる電子機器の基準を発表した。
■ イギリス政府も追随
AP通信によると、イギリス政府もアメリカに続き、特定の国からイギリス国内に向かう便において、携帯電話より大きな電子機器の機内への持込を禁止した。
イギリス政府の報道官によると、この禁止措置は、トルコ、レバノン、ヨルダン、エジプト、チュニジア、サウジアラビアからの便が対象になる。
CNNによると、イギリスのテリーザ・メイ首相とアメリカ政府はこの数週間、航空機テロの脅威が高まっているとの情報機関からの報告について検討してきた。
これは具体的な脅威に対する措置ではなく、今も続く航空機テロの脅威全般に対する措置だ。
「彼らの状況を完全に理解するため、アメリカ政府とは緊密に連絡を取り合ってきた」と、イギリス政府の報道官は会見で語った。「影響を受ける航空会社各社には、新しい規定を通知していく」
この施策は、イギリス国内外の航空会社に影響を与える。ブリティッシュ・エアウェイズ、イージージェット、ジェットツー、モナーク航空、トーマス・クック航空、トムソン航空、ターキッシュ・エアラインズ、ペガサス航空、アトラスグローバル、ミドル・イースト航空、エジプト航空、ロイヤル・ヨルダン航空、チュニスエア、サウディアが対象となる。
ハフィントンポストUS版より翻訳・加筆しました。
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