韓国の朴槿恵大統領（弾劾訴追され職務停止中）や、知人女性の崔順実（チェ・スンシル）被告らによる国政介入事件を捜査している特別検事チームは、特別法で定められた2月28日の活動終了前に、朴大統領を立件し、通常の検察に引き継ぐと発表した。
特別検事チームの報道担当者が28日、記者への説明で明らかにした。
2016年12月に国会で弾劾訴追され職務停止中の朴槿恵大統領に対し、憲法裁判所は2月27日に弾劾審判の最終弁論を行い審理を終了した。結論は3月13日までに宣告するとみられている。
韓国の憲法第84条は、内乱・外患罪を犯した場合を除き、在職中の大統領を起訴できないと規定している。もし憲法裁判所が朴大統領の罷免を決定した場合、朴大統領の不起訴特権はなくなり、すぐに検察の捜査対象になる。
特別検事チームは3月6日に最終的な捜査結果を正式に発表するとしている。
朴大統領が共謀者と、特別検察が認定した容疑は3件。特別検事チームの発足前に通常の検察が認定した8件と合わせ、計11にのぼる。主なものは以下の通り。
・李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長がグループ合併を有利に進める見返りに、崔順実被告が経営するドイツの企業とコンサルティング契約を結ぶなど、計約433億ウォン（約43億円）を供与または供与を約束（収賄、特別検事）
・金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長や趙允旋（チョ・ユンソン）文化体育観光相が、政権に批判的な文化人のブラックリストを作成して文化支援を受けられなくした（職権乱用、特別検事）
・韓国政府の財団「ミル」「Kスポーツ」に対し、大企業に計774億ウォン（約76億円）の出資を強要した（強要、検察）
・現代自動車に対し、崔順実被告や、知人の映像プロデューサーのチャ・ウンテク被告らが事実上所有する会社に、約71億ウォン（約7億円）の広告を発注するよう圧力（強要、検察）
・ロッテグループに対し「Kスポーツ」財団に70億ウォンの追加出資を要求（強要未遂、検察）
ハフィントンポスト韓国版に掲載された記事を翻訳・加筆しました。